2007年10月27日 夕刊 新築マンションをめぐり「一割に耐震強度不足の恐れがある」とされた国土交通省の抽出調査結果が、実際には最大でも４％程度にとどまることが分かった。現地で実測するなどした各自治体の裏付け調査で判明した。強度不足の新築マンショ…

耐震強度偽装を受けて建築基準法が６月に改正・厳格化された影響で、道内の住宅着工件数が激減している。特に分譲マンションは、札幌市内では８月の着工は１戸（前年同月１５７戸）しかなく、今後も低調に推移するとみられる。専門家からは景気への影響を懸…

6月の改正建築基準法の施行を背景とした新設住宅着工の落ち込みが、富山の主力産業である住宅建材メーカーの業績に影を落としている。建築基準法の改正前より審査に時間がかかり住宅着工が遅れ、足元では建材の需要減につながっている。減産の動きも出てきた…

2007年10月23日07時45分 ［東京 ２２日 ロイター］ 大田弘子経済財政担当相は２２日、月例経済報告等に関する関係閣僚会議後の記者会見で、改正建築基準法の施行に伴って住宅建設がこのところ減少している点に触れ、国内総生産（ＧＤＰ）に与える影響が懸念…

10月17日（水） 長野市が本年度中に完成させる計画だった下氷鉋（しもひがの）小学校の校舎増築工事着工のめどが立たず、予定していた来年春からの使用ができない見通しになっている。耐震強度偽装問題を教訓にした改正建築基準法が６月２０日に施行されて建…

建築事務所「藤建事務所」（埼玉県八潮市）の遠藤孝・一級建築士が横浜市西区に建設予定だったマンションの構造計算書を偽造した問題で、同建築士がマンションの壁や柱として使う予定にしていたのは、耐震性が最低ランクの「Ｄ」に該当する材料だったにもか…

2007年10月16日10時35分 ［東京 １６日 ロイター］ 大田弘子経済財政担当相は１６日、閣議後の会見で、建築基準法改正に伴う住宅着工の減少がＧＤＰに与える影響について、ここ２カ月の落ち込み方が急速で「なんらか影響を与える可能性はあるかもしれない」…

10月15日20時48分配信 毎日新聞 国土交通省は１５日、横浜市西区で建設されていた分譲マンションで、構造計算の偽装が見つかったと発表した。販売前に建設が中止され、横浜市が耐震強度を調べている。構造計算をした「藤建事務所」（埼玉県八潮市）の遠藤孝…

国土交通省は９日、耐震偽装事件を受けて実施した建築確認の審査の厳格化に伴って、一時的に建築着工件数が大幅に減っていることから、中小の工務店などに対する資金繰り支援などの対策を発表した。 同日から、対象の大工や工務店などについて、連鎖倒産など…

マンションや一戸建てなど新設住宅の着工に急ブレーキがかかり、建設資材の需要が大幅減少している。耐震偽装の再発防止を目的とする6月の改正建築基準法施行に伴う審査遅れなどが響いた。需要減で木材は卸値が急落、鉄筋用鋼材（棒鋼）は一部メーカーが減産…

◇大阪、建築確認が昨年同期の２・５％に減少 耐震強度偽装事件を教訓に審査を厳格化した改正建築基準法の施行３か月で、構造計算の二重チェック「適合性判定（適判）」を義務づけた中高層マンションなどの建築確認件数が、大阪府内で昨年同期の２・５％に激…

2007年09月28日 国土交通省の発表によると、８月の新設住宅着工戸数は６万3,076戸で、前年同月比43％と大幅に減少した。66年以来の最低の数値となった。季節年率換算値も73万戸と極めて低い水準だった。 特にマンションの減少が大きく、前年同月比で63％減少…

国土交通省が28日発表した８月の新設住宅着工戸数は前年同月比43.3％減の６万3076戸となり、２カ月連続で減少した。うち持ち家は同31.0％減の２万3187戸で７カ月連続の減少、貸家は同46.6％減の２万4001戸で２カ月連続の減少、分譲は同52.0％減の１万5206戸…

ベトナム南部メコン川沿いのビンロン省とカントー市を結ぶ橋の建設現場で２６日午前、建設中の橋が崩落。国営ベトナム通信によると、少なくとも３０人が死亡、７０人が負傷した。 建設は日本の政府開発援助（ＯＤＡ）による事業で、工事は大成建設と鹿島、新…

2007年09月07日 建築確認事務厳格化の影響を受け、７月の住宅着工戸数が大幅に減少した問題で、不動産協会の岩沙弘道理事長（三井不動産社長）は、「改善点について国土交通省と協議をしているので、秋ごろには正常化に向かうのではないか」との期待を表明し…

耐震偽装の再発を防ぐため建築確認を厳しくした改正建築基準法が６月20日に施行され、住宅着工の遅れや着工件数の急減といった予想外の影響が出ている。国土交通省が31日発表した７月の新設住宅着工戸数は８万1714戸と前年同月に比べ23.4％減り、減少率は199…

去る6月20日から施行された改正建築基準法の影響により、改築工事が予定されている市立白保中学校と、竹富町立大原小学校の体育館建築確認申請が遅れており、着工にも支障が出ている。 耐震強度偽装事件の再発防止などを目的に施工された制度で、建築確認申…

2007年8月29日 田村水落設計（富山市）による耐震偽装問題で、建設中に耐震強度不足が判明した鶴ケ島市の分譲マンション「アップルガーデン若葉駅前」について、県は二十八日、アパグループから提出された報告書を受理した。アパグループは、同マンションの…

新しい建築基準法に対応した構造設計に向き合っていかなければならないのだが、役所の担当者 も設計事務所も未だ建築業者も手探りの状態である。 関東地区では確認申請を判定しようとしない役所に対して『どうして認可しないのだ！』と訴訟にまで発展してい…

2007年08月24日10時50分 耐震強度偽装事件で詐欺と建設業法違反（粉飾決算）の罪に問われ、懲役３年執行猶予５年の判決を受けた木村建設（熊本県八代市、破産）の木村盛好社長（７５）は２４日までに控訴を断念した。弁護側によると、判決に不服はあるが「高…

2007年7月25日 10時49分 「心配のしすぎではないか。まじめに仕事をしてきた一級建築士なら、改正法が仕事に与える影響はさほどないはずだ」。改正建築基準法が施行された直後の6月22日、国土交通省建築指導課のある職員はこう語った。同日付のケンプラッツ…

姉歯秀次・元建築士やヒューザーなどが引き起こした耐震強度偽装事件が発覚してから1年半前。建物の安全性確保を目的に大幅に強化された建築基準法が6月20日に施行となった。建築着工前に設計図面などをチェックする建築確認に、新たに構造計算適合性判定制…

東京都立川市が、防衛施設庁を巡る官製談合事件に関与したゼネコンを新庁舎建設工事の入札に参加させるため、公正取引委員会の処分前に、市の指名停止基準の運用を凍結していたことが５日、わかった。 公取委の処分後、各地の自治体などが相次いで指名停止に…

総務省は5日、都道府県や市が建築基準法に基づき閲覧を認めている建築計画概要書について、業者などによる営利目的の閲覧を制限すべきだとする行政相談を踏まえ、制度の見直しを国土交通省にあっせんした。概要書には建築主の氏名や住所などが記載されており…

2007年06月26日 10時28分 ふくしま建築住宅センター（鈴木康之理事長）は２５日、福島市のマンション強度不足問題を受けて実施する構造計算を伴う建築物の再点検の対象件数は全県で１１８３件に上ると発表した。当初は共同住宅（アパート・マンション）と工…

2007年06月21日 自民党の中川泰宏衆院議員（５５）＝京都４区＝の京都府南丹市八木町にある自宅敷地内の鉄筋コンクリート３階建ての建物が、建築基準法で着工前に義務づけられた建築確認を受けていないことがわかった。敷地内には複数の建物があることから、…

国土交通省は19日、耐震強度不足の物件を設計していたなどとして、一級建築士7人の免許取り消しを含む40人の懲戒処分を発表した。 免許取り消しとなった一級建築士7人は、一建設（東京）と系列のアーネストワン（同）から委託を受け、耐震性が不足する戸建て…

浅沼良一・元二級建築士による耐震強度偽装問題で、国土交通省は十九日、構造計算を浅沼元建築士に発注し、七件の偽装を見逃したとして、新たに札幌市内の元請け建築士事務所の一級建築士一人を、九カ月の業務停止処分にすることを決めた。 これで浅沼元建築…

元１級建築士・姉歯秀次被告による耐震強度偽装物件の「グランドベイ横浜」（横浜市鶴見区、１０階建て）について、横浜市は１６日、これまで６３％としていた耐震強度がさらに下回る可能性が高いと発表した。 偽装発覚後、市から再計算を指示された施工業者…

福島市は１２日、同市曽根田町の賃貸マンション「リエス曽根田」の耐震強度が不足し、基準の６５％しかなかったと発表した。 構造計算を行った１級建築士（故人）の単純ミスとみられ、福島県は、この建築士が手掛けた７０〜９０件の物件についても調査する。…