住宅着工に急ブレーキ、建材の需要大幅減

　マンションや一戸建てなど新設住宅の着工に急ブレーキがかかり、建設資材の需要が大幅減少している。耐震偽装の再発防止を目的とする6月の改正建築基準法施行に伴う審査遅れなどが響いた。需要減で木材は卸値が急落、鉄筋用鋼材（棒鋼）は一部メーカーが減産を検討し始めた。影響は年内いっぱいは続く見通しで、国土交通省も対策に乗り出した。

　主要な建設資材の8月の出荷量は前年同月比4―8％減少した。棒鋼は改正建築基準法施行前の5月は7％増だったが、8月は約4％減と大きく落ち込んだ。「ゼネコン（総合建設会社）の建築確認申請が遅れ、着工後すぐに使う基礎工事向けの注文がない」（関東の商社）。「9月の出荷は前年比1割減。今月以降さらに落ち込みそう」という。柱や梁（はり）に使う木材（製材品）は約5％減った。(16:00)
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