2006-07-01から1ヶ月間の記事一覧

大成、熊谷組社員ら聴取 水谷建設事件で東京地検

水谷建設(三重県桑名市)の脱税事件で、東京地検特捜部は29日までに、同社が下請けとして受注した空港やダム、原発工事などの入札に参加した大成建設(東京)など大手、準大手ゼネコン各社の営業担当者らから事情聴取した。各工事の入札経緯、当時の状況…

ヒューザーの損賠訴訟、建築確認2社が争う姿勢

耐震強度偽装事件を巡り、偽装マンションを分譲したヒューザー(東京・大田、破産手続き中)が、構造計算書の偽造を見落とされ損害を被ったとして、建築確認したイーホームズ(同・新宿)と日本ERI(同・港)の2社に計約6億円の損害賠償を求めた訴訟の第1…

建築士免許の更新制は見送り 国交省「他資格と整合性」

2006年07月19日10時48分 国土交通省は建築士免許制度について更新制の導入を見送る方針を固めた。耐震強度偽装事件の再発を防止するには建築士の能力と倫理観を維持、向上させる仕組みが必要だとして導入を検討していたが、他の資格と整合性がとれないことな…

知事実弟が10億円要請 水谷建設に「経営苦しい」

法人税法違反(脱税)容疑で元会長水谷功容疑者(61)らが逮捕された水谷建設(三重県桑名市)が2002年、佐藤栄佐久・福島県知事の実弟(63)の経営する衣料メーカーから土地を買い取った際、実弟から「経営が苦しい。10億円は欲しい」と要請され…

福山駅再開発 章栄不動産が参加 '06/7/14

JR福山駅南口の福山市東桜町(福山繊維ビル)で再開発事業を進めている福山駅前開発(福山市)は十三日、地上二十七階建てマンション棟の事業参加者に地場大手の章栄不動産(広島市中区)を決めた。本年度中に不動産売買の正式契約を終え、二〇〇七年度着…

水谷建設元会長を逮捕 脱税容疑で東京地検

2006年07月12日15時03分 中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)の脱税事件で、東京地検特捜部は12日、同社元会長・水谷功容疑者(61)を法人税法違反(脱税)の疑いで逮捕した。 http://www.asahi.com/national/update/0712/TKY200607120278.html

耐震偽装事件、姉歯被告ら9月6日に初公判

耐震強度偽装事件で、東京地裁(川口政明裁判長)は10日、建築基準法違反や議院証言法違反(偽証)などの罪に問われた元一級建築士、姉歯秀次被告(49)と、同被告に名義を借りたとして建築士法違反罪に問われた建築デザイナー、秋葉三喜雄被告(46)の初公…

水谷建設脱税、福島県知事実弟の会社も捜索

水谷建設の脱税事件で、特捜部による関連先の捜索は、三重、福島、埼玉県や東京都内などで行われ、夜まで続いた。 午前9時前から始まった三重県桑名市の水谷建設本社の捜索は約10時間に及んだ。佐藤栄佐久・福島県知事の実弟が社長を務め、水谷建設と土地…

政財界人脈ある元会社役員関係も 水谷建設捜索

2006年07月08日15時23分 東京地検特捜部が8日午前に水谷建設の法人税法違反(脱税)容疑で捜索に乗り出した先には、政財界、電力業界などに幅広い人脈を持つフィクサーといわれた都内の元会社役員が設立した建設会社も含まれている。特捜部は、この元会社役…

鹿島など数社、受注の謝礼9億円 武田薬品元役員側に

2006年07月04日06時04分 総工費210億円にのぼる製薬大手「武田薬品工業」(本社・大阪)の光工場(山口県光市)建設工事をめぐり、大手ゼネコン「鹿島」(本社・東京)など受注業者数社が03〜04年ごろ、総額約9億円にのぼるリベートを「受け皿会社」…

鹿島など受注謝礼で9億円・東京国税局、所得隠し6億円

武田薬品工業の工場建設に絡み、大手ゼネコン鹿島など受注業者数社が、計約9億円のリベートを武田の元役員の知人が運営に関与する会社に支払い、業務委託費などの名目で経費に計上していたことが4日、関係者の話で分かった。東京国税局は工事を継続して受注…

都市機構マンション強度不足 「数値、ねつ造した」

設計・再計算の会社前社長 証言 独立行政法人「都市再生機構」(旧都市基盤整備公団)が東京都八王子市で分譲したマンションの耐震強度が、基準の58%しかないと指摘された問題で、機構側は一貫して不正行為を否定している。 だが3度も構造計算書を作り直…

ウィニー情報悪用、他人IDで入金図った男を逮捕

ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」で感染したウイルスによって流出した他人のIDなどを使って金融機関にインターネット接続し、自分の銀行口座に入金しようとしたとして、兵庫県警生活安全企画課などは30日、長崎市神ノ島町、無職宮崎龍穂(…

耐震偽装、見逃した自治体の処分者ゼロ

2006年07月01日09時04分 耐震強度偽装事件で、建築確認の際に構造計算書の偽造を見逃した29自治体のうち、担当した建築主事を処分した自治体が一つもないことが朝日新聞社の調べで分かった。自治体側は「巧妙な偽装で通常検査では見抜けなかった」と過失が…