2009-02-01から1ヶ月間の記事一覧

新設住宅着工、1月は18.7%減

国土交通省が27日発表した1月の新設住宅着工戸数は前年同月比18.7%減の7万688戸となり、2カ月連続で減った。減少幅は耐震偽装の再発防止のため建築確認を厳しくした改正建築基準法(2007年6月施行)の影響が出ていた07年12月(19.2%減)以来の大きさ。戸数…

戸建て住宅のカプリスが民事再生法申請 負債総額は105億円

戸建て住宅販売のカプリス(東京・港)は、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は105億円。土地付き戸建て住宅の販売などを手がけていたが、住宅需要が低迷し業績が悪化。資金繰りに行き詰まった。(27日 21:01) 経済、株価、ビジネス、政治のニ…

1月の建機出荷額50%減 新興国で不調、下げ幅最大

日本建設機械工業会(木川理二郎会長)が26日まとめた1月の建設機械出荷額は前年同月比50.8%減の970億円と1990年の統計開始以来、過去最大の落ち込みとなった。欧州の需要急減に加え、堅調だった中国、中東地域のインフラ開発にもブレーキがかかり、新興国…

東北6県建設業:着工減歯止めかからず 労働需給は過剰に転じる−−08年 /宮城

東北地方整備局は、08年の東北6県の建設業に関する統計をまとめた。建築物着工床面積と新設住宅着工戸数は、建築確認の審査を厳格化した改正建築基準法が施行された07年6月以降、急速に減少しており、08年も減少傾向に歯止めがかからない状況が明ら…

地価下落、ほぼ全地点に 国交省1月調査、名古屋圏の下げ目立つ

国土交通省が24日発表した地価動向によると、1月1日時点の主要150地点の地価は3カ月前と比べほぼ全地点にあたる148地点(98.6%)で下落した。景気低迷で不動産市況が悪化、下落地点は前回調査(2008年10月1日時点)の128地点(85.3%)より大幅に増えた。輸…

耐震偽装で建て替え、建築確認の愛知県に賠償命令…地裁判決

元1級建築士・姉歯秀次受刑者(51)による耐震強度偽装事件で、強度不足で建て替えられた愛知県半田市のビジネスホテル「センターワンホテル半田」(中川三郎社長)が、建築確認をした愛知県と、コンサルタント会社「総合経営研究所(総研)」(東京都)…

アーバン再生案に異例意見書 '09/2/21

民事再生法適用を申請した不動産開発のアーバンコーポレイション(広島市中区)の再生計画案に対し、手続きを監督する立場にある監督委員が「役員退任は当然だが、退任だけで経営責任を果たしたとは言えない」とする異例の意見書を東京地裁に提出したことが2…

木原建設が再生法申請 負債121億円、公共工事減や談合響く

福井県最大の建設会社、木原建設(福井県越前市、木原一治社長)は19日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。同社によると、負債総額は約121億8000万円。公共工事の減少に加え、不動産市況の低迷、談合事件の指名停止処分などが重なって経営が悪化してい…