新設住宅着工、１月は18.7％減

　国土交通省が27日発表した1月の新設住宅着工戸数は前年同月比18.7％減の7万688戸となり、2カ月連続で減った。減少幅は耐震偽装の再発防止のため建築確認を厳しくした改正建築基準法（2007年6月施行）の影響が出ていた07年12月（19.2％減）以来の大きさ。戸数も07年9月以来の低水準だった。景気後退による雇用情勢の悪化などが背景で、不動産価格の下落で住宅の買い控えが広がっている要因もある。
　利用目的別にみた着工戸数は、一戸建てやマンションの「分譲住宅」が前年同月比26.4％減となり、「持ち家」の10.8％減、「貸家」の18.4％減より減少幅が大きかった。「建てても売れるかどうか分からない」と、不動産業者が分譲住宅の建設を見合わせたとみられる。(27日 18:55)
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