2009-01-01から1年間の記事一覧

小中2800棟耐震先送り…高校無償化余波

大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など約5000棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が約63%削減されたことがわかった。 2800棟に相当する規模という。学校の耐震化は国が最大3分の2…

11月の住宅着工19%減 09年は80万戸割れも

2009.12.25 16:38 国土交通省が25日発表した11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比19・1%減の6万8198戸と、11月としては比較できる1965年以降で過去最低の戸数だった。前年実績を下回るのは12カ月連続。 2009年1〜11月の累計は…

伊勢崎市 中学校で耐震資材不足の建築不備

2009年12月11日 伊勢崎市教育施設課は10日、同市境下渕名の市立境北中学校の体育館で、横揺れを防ぐ建築資材が構造図通りに施工されていなかったと発表した。安全性を確保するため、同日から25日まで資材を入れる工事をする。 発表によると、不足してい…

建築基準法の規制緩和へ

政府、住宅市場活性化狙う 政府は3日、追加経済対策に建築基準法の規制緩和を盛り込む方針を固めた。 耐震強度偽装問題を受けて2007年に建築確認手続きを厳格化したことが、住宅着工戸数の減少につながったため、建築業者が提出する書類を減らすなど手…

09年の住宅着工、42年ぶり100万戸割れへ 10月は27%減

国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比27.1%減の6万7120戸だった。前年割れは11カ月連続。2009年1〜10月の累計は65万914戸で、通年では1967年の99万1158戸以来、42年ぶりの100万戸割れとなるのが確実な情勢だ。国交省は「雇用・…

「住宅着工低迷に対応、業界活性化を」馬淵副大臣が建基法改正によらない対…

【経済ニュース】 2009/11/30(月) 18:07 国土交通省の馬淵澄夫副大臣は11月30日、建築基準法の見直しについて「低迷している住宅着工の促進策だ。運用の改善なども検討している」と述べ、法改正にこだわらない考えを表明した。続けて「業界を活性させること…

鹿島:事務所を家宅捜索 羽田空港工事で詐欺容疑

2009年11月25日 10時3分 更新:11月25日 11時24分 羽田空港(東京都大田区)の新滑走路建設工事を巡り、大手ゼネコン「鹿島」(港区)が国土交通省の承認を受けずに、別の工事現場から出た砂利を埋め立てに不正転用した問題で、警視庁組織犯罪対策3課は25…

穴吹工務店が更生法 負債1500億円、不動産冷え込みが直撃

マンション分譲大手の穴吹工務店(高松市)は24日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。グループ会社2社を合わせた負債総額は1509億円。東京商工リサーチによると、今年に入って5番目の規模で、不動産業界では日本綜合地所、ジョ…

ゼネコン大手4社とも減収 民需弱く公共事業先細り

2009年11月12日21時46分 ゼネコン大手4社の09年9月中間連結決算が12日、出そろった。景気低迷に伴う民間需要の落ち込みなどで全社が減収となり、このうち清水建設と大林組は開発事業の不振などで減益だった。民間需要に回復の兆しが見えず、全社とも同…

3階建て木造住宅、「長期優良」でも倒壊──防災研が実験、震度6強に耐えず?

2009/10/28配信 防災科学技術研究所などは27日、大型震動台「E―ディフェンス」を使って3階建て木造住宅を揺らし、耐震性を試す実験を実施した。その結果、震度6強で、揺れに耐えると考えられた「長期優良住宅」の基準を満たす住宅が倒壊。実験を指揮した…

羽田新滑走路建設 鹿島、砂利を不正転用 詐欺容疑で立件視野

10月24日7時56分配信 産経新聞 大手ゼネコン「鹿島建設」(東京都港区)などが受注した羽田空港新滑走路の建設をめぐり、同社が発注元である国土交通省の承認を得ずに、横浜市内のビル建設工事で出た砂利を埋め立てに転用した疑いがあることが23日、捜査関…

建築基準法再改正へ=手続き簡素化、罰則強化検討−国交省

国土交通省は24日までに、建築基準法の再改正に向け作業を開始した。耐震強度偽装事件を受けた改正で建築確認の審査を厳格化した結果、建設現場が大混乱した反省から、前原誠司国交相が見直しを指示した。提出書類を簡素化し、審査の期間も短縮する一方、…

建築基準法の再改正表明 馬淵副大臣、手続き簡素化

馬淵澄夫国土交通副大臣は19日の記者会見で、耐震強度偽装事件を受け2006年に改正した建築基準法について「しっかりと見直しを図る」と述べ、再改正の検討開始を明らかにした。 改正が混乱を招いた反省から、建物の新築時などに業者が自治体に提出する…

建設労働者の転職を支援 政府の緊急雇用対策

2009年10月9日3時4分 鳩山内閣が雇用情勢悪化を受けて策定する雇用対策の概要が8日、明らかになった。(1)介護労働の雇用者数拡充(2)公共事業削減に伴う建設・土木労働者の農林業などへの転職支援(3)生活保護の受給促進などの「貧困層」対策などが…

8月の新設住宅着工戸数38.3%減 9カ月連続で前年実績下回る

2009.9.30 15:40 国土交通省が30日発表した8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比38.3%減5万9749戸となり、単月では昭和40年1月以降3番目に低い水準となった。前年実績を下回るのは9カ月連続。分譲住宅のうち、マンションの着工戸数が71…

建設中の煙突が倒壊、死者100人超える恐れ インド

2009年09月25日 12:55 発信地:ライプール/インド 【9月25日 AFP】インド中部チャッティスガル(Chhattisgarh)州コルバ(Korba)で23日、建設中の火力発電所の煙突が悪天候により倒壊し、死者が100人を超える恐れが指摘されている。 25日までに救出され生存…

前原国交相、観光・航空・港湾の競争力強化を訴え

2009年 09月 17日 14:55 JST [東京 17日 ロイター] 前原誠司国土交通相は17日、省内職員への就任挨拶で、自公政権の下で従来進めて来た業務内容の抜本的な見直しについて協力を要請するとともに、経済成長確保のためには、同省所轄分野で全力を投球す…

建設受注、7月は44.9%減 過去最大の減少率

日本建設業団体連合会(日建連)が27日まとめた会員企業49社による7月の建設受注は総額が5932億円と前年同月に比べて44.9%減り、5月に記録した過去最大の減少率を0.5ポイント更新した。前年実績を下回るのは9カ月連続となる。「回復の兆しが見えず、しば…

ヒューザーの賠償請求棄却 建築確認で自治体責任否定

姉歯秀次元1級建築士らによる耐震強度偽装事件に絡み、建築確認の際に偽装を見落としたため損害を受けたとして、偽装マンションの販売元ヒューザー(東京、破産手続き中)が東京都や横浜市など首都圏の9自治体や指定検査確認機関2社に計約50億円の損害…

破綻ゼネコン関係先捜索

2009年7月15日(水)15:45 昨年10月に経営破綻(はたん)した中堅ゼネコン、井上工業(群馬県高崎市、破産手続き中)の旧経営陣が、担保を十分に取らないまま関連企業に資金を不正融資した疑いがあるとして、警視庁組織犯罪対策3課が会社法違反(特別背任…

建設中マンションが根元から倒壊 上海、1人死亡

2009年6月29日10時4分 【上海=奥寺淳】中国上海市閔行区で27日早朝、建設中の13階建てマンションが突然根元から倒れ、作業員1人が死亡した。現場では複数の棟を建築、分譲しており、マンション購入者100人以上が開発業者の事務所に押しかけ、代金返…

中国 地震でないのに、建設中マンション倒壊

2009.6.27 22:48 27日、上海市内で倒壊した13階建てのマンション(ロイター) 建物の解体現場ではありません−。27日、中国上海市閔行区の淀浦河南岸で、突然、建設中の13階建てマンションが倒壊、作業員1人が死亡した。四川大地震で多発した校舎倒…

耐震偽装、福岡の建築士免許取り消し 姉歯事件処分終結2009年6月23日19時47分

耐震強度を偽装したと福岡市などから指摘されていた福岡県太宰府市の設計会社サムシング(02年廃業)をめぐり、国土交通省は23日までに、同社の仲盛昭二社長の1級建築士の免許を取り消した。処分は19日付。同社が手がけた物件のうち、少なくとも20…

住民が耐震強度めぐり提訴へ

2009年06月11日 射水のマンション 住民側が構造計算 マンションの耐震強度が不足しているとして、射水市の10階建て分譲マンション(104戸)の住民らが、売り主のアパホームなど3社を相手取り、購入代金返金と損害賠償(計約3億4千万円)を求める訴え…

4月新設住宅着工戸数、5カ月連続で前年割れ

2009年 05月 29日 15:47 JST [東京 29日 ロイター] 国土交通省が発表した4月の新設住宅着工戸数は6万6198戸で、4月としては過去最低水準に落ち込んだほか、5カ月連続の前年割れとなった。 前年比は32.4%減で、2007年10月(35.0%…

福岡の老舗ゼネコン、高松組が自己破産申請

2009.5.21 18:15 福岡市の老舗建設会社、高松組は21日、福岡地裁に自己破産を申請した。代理人の弁護士によると、負債総額は約67億円。 景気後退でマンションの新規受注が大幅に減少。昨秋以降、建設工事の未収金が約20億円に上り、経営が悪化した。社…

日本総合企画、民事再生法の適用申請 負債150億円

商業ビルの賃貸管理などを手がける日本総合企画(東京都小平市、銭場茂社長)は18日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約150億円。保有する不動産などの価格下落による減損損失で債務超過に陥ったことなどが原因。営業は継続し自主再生を目…

不動産販売代理のライフステージ(大阪)が民事再生法申請=帝国データバンク

帝国データバンクは30日明らかにしたところによると、ライフステージ(資本金約5億円、大阪市淀川区、代表大塚満氏)と関連会社で不動産賃貸のスーパードーム群馬(資本金4030万円、群馬県高崎市、代表大江棟春氏)の2社が同日、大阪地裁に民事再生…

ウエスト・ハウスが特別清算手続き 負債総額約80億円

ウエスト・ハウスが4月13日付で大阪地裁から特別清算手続きの開始命令を受けていたことが24日分かった。負債総額は80億5600万円。阪神地区など近畿圏で木造の分譲住宅を販売していたが、資金繰りがつかなくなっていた。(24日 21:16) 経済、株価、ビジネス、…

「報酬高過ぎ」と改善指導へ=公益法人理事長4400万円−埼玉県

住宅の建築確認や検査を行う財団法人さいたま住宅検査センター(さいたま市)の理事長の報酬が2008年度、約4400万円に上り、設立を許可した埼玉県が近く、減額するよう改善指導を行う方針であることが18日、分かった。 県住宅課は「公益法人として…