小中２８００棟耐震先送り…高校無償化余波

　大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など約５０００棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が約６３％削減されたことがわかった。

　２８００棟に相当する規模という。学校の耐震化は国が最大３分の２を補助してきたが、鳩山政権が掲げた「高校授業料の実質無償化」で約３９３３億円の予算が必要となり、しわ寄せを受ける形になった。

　文科省によると、自治体側からの要望があった約５０００の学校施設の耐震化工事の関連予算は、約２７７５億円。自治体からの要望を審査し、使途を限定した補助金として交付する。毎年ほぼ満額が認められており、今年度は約３８００億円が投じられた。だが、政権交代後は高校無償化予算を工面する必要から、政務三役らによる協議や１１月の事業仕分けを経て、２５日に閣議決定された政府予算案では約１０３２億円に圧縮された。

　来年度に工事を計画していた５０００棟の学校施設の内訳は、東京が５３５棟と最多で、大阪３５７棟、愛知２３８棟、京都２２４棟、福岡２１５棟など。これに対し、文科省の予算は約２２００棟分の補助金しか確保できず、同省は今後、予算を優先配分する施設の選定に入るが、「耐震性の低い学校施設に限っても、補助がすべてに行き渡らない公算が大きい」（施設助成課）としている。

　一方、同省と合わせて、自治体側も補助金を盛り込んだ予算編成を進めているが、国の補助がなくなれば、単独での工事着工は困難とみられ、耐震化工事は中断か延期を余儀なくされる可能性が高い。東京都教育委員会では「緊急性の高い事業ではしごを外されるようなもの」と反発している。

　全国の市町村長らで作る「全国公立学校施設整備期成会」は予算の閣議決定を前に、民主党に対し、「子どもの教育環境の安全、安心を確保するもの」として耐震化工事関連予算の復活を要望していた。
　◆小中学校の耐震化工事＝震度６強の地震で倒壊する恐れがあると診断された学校施設が補助対象。文部科学省によると、学校施設の耐震化率は今年４月現在で６７％。工事が必要な施設は約２万５０００棟に上る。中国・四川大地震で学校に大きな被害が出たことから、文科省は２００８年、自治体に学校の耐震診断結果の公表を義務化し、補助割合も引き上げた。

（2009年12月28日14時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091228-OYT1T00732.htm?from=main1