2010-01-01から1年間の記事一覧

建設受注、11月も過去最低 民間投資の縮小に歯止めかからず

2010.12.27 15:18 国土交通省が27日発表した11月の建設工事受注は前年同月比5・3%減の6714億円と6カ月連続で前年同月実績を下回った。リーマン・ショックの影響で、受注が激減した昨年の水準すら下回り、水準としては現行調査を始めた1985年…

鹿島、高層ビルの施工ミス隠す 鉄骨にズレ、検査データ改ざん

2010/12/16 1:10 大手ゼネコン、鹿島がJR大阪駅近くの21階建て高層ビルを建築する際、骨組みの鉄骨1本が傾き、3階部分で横に約7センチずれたにもかかわらず、そのまま工事を続けて完成させていたことが15日、同社への取材でわかった。設計会社側に渡す…

耐震計算偽装:愛知・半田のホテル耐震偽装 県の過失、一転認めず−−名古屋高裁

姉歯秀次・元1級建築士による耐震強度偽装事件に絡み、解体に追い込まれた愛知県半田市のビジネスホテル「センターワンホテル半田」が、建築確認審査をした県とホテル開業を指導したコンサルタント会社「総合経営研究所」(総研、東京都)などに約2億円の…

建築士が確認証明書を偽造 長崎市が工事の停止命令

2010.9.8 23:26 長崎市は8日、市内の老人福祉施設と賃貸マンションの建設工事に絡み、両方を設計した長崎県内の男性1級建築士が必要な建築確認申請をせずに、民間の指定確認検査機関の「確認済証」を偽造していたと発表した。建築士は「多忙で手が回らなか…

建築確認取り消し:介護施設で強度不足 検査機関が不備見逃す−−広島

広島市西区で06年に着工された介護老人保健施設を巡り、民間検査機関「日本ERI」(本社・東京都)が05〜07年、建築計画の不備を見逃したまま、3回にわたって建築確認済証を出していたことが分かり、広島市は11日、建築確認を取り消した。同市に…

札幌耐震偽造:損賠訴訟 マンション代金返還、住友不動産に命じる−−札幌地裁

札幌市の元2級建築士による耐震データ偽造問題で、強度不足が判明した札幌市中央区の分譲マンションの所有者14人が、販売会社の住友不動産(東京都新宿区)に売買契約の取り消しと代金返還など計約4億1000万円の支払いを求めた訴訟の判決が22日、…

「都市再生機構」解体的見直しへ、国交相方針

前原国土交通相は16日の閣議後の記者会見で、国交省が所管する独立行政法人、都市再生機構(UR)について、「解体的に見直してもらう」と述べ、事業内容を抜本的に再検討する方針を明らかにした。 23日に始まる「事業仕分け第2弾」でも対象の候補に挙…

構造計算偽装:大阪の建築士 他に119物件担当

大阪市鶴見区で2010年4月2日、京都府八幡市に建設予定だったアパート(鉄骨3階建て)の構造計算書に偽装が見つかり、国土交通省は2日、計算した「ミレ建築設計事務所」(大阪市鶴見区)の張武雄1級建築士(65)が手がけた、ほかの7府県119物…

2月の住宅着工戸数、44年ぶりの低水準

国土交通省が31日発表した2月の新設住宅着工戸数は前年同月比9・3%減の5万6527戸と1年3か月連続で減少した。 1966年1月(5万4260戸)以来、約44年ぶりの低水準を記録し、65年の統計開始以来、過去3番目の低水準だった。 内訳は…

建築手続き簡素化で初会合 国交省検討会、今夏に報告

国土交通省の建築基準法の見直し検討会は8日、建築確認など建造物を建てる際の手続きの簡素化に向けて初会合を開き、今夏に報告をまとめることを決めた。今後、建築確認の審査期間の短縮などを議論するほか、違法建築に対する罰則強化の在り方なども取り上…

建築確認、6月から審査期間半減めざす 国交省

国土交通省は22日、時間がかかりすぎると批判のあったマンションやオフィスビルなどの建築確認の手続きを6月から簡略化する、と発表した。建築基準法の施行規則や関連の告示を改正し、現在約70日かかっている審査期間を半分にするのが目標。 新しい手続きで…

建築確認:手続き簡素化、審査短縮へ 国交省

国土交通省は22日、建築確認手続きを簡素化して審査期間の短縮を目指すと発表した。建築業者の負担を減らし低迷する建築着工の底上げを図る。国交省令などを改正して3月末をめどに公布し、6月に施行する予定。 現在は建築確認審査を受けた後に構造計算適…