「都市再生機構」解体的見直しへ、国交相方針

　前原国土交通相は１６日の閣議後の記者会見で、国交省が所管する独立行政法人、都市再生機構（ＵＲ）について、「解体的に見直してもらう」と述べ、事業内容を抜本的に再検討する方針を明らかにした。

　２３日に始まる「事業仕分け第２弾」でも対象の候補に挙がっており、第三者で作る有識者委員会で見直し内容を検討しているという。

　ＵＲは再開発事業や、ＵＲが保有する団地の管理、建て替えなどを手がけているが、一部の業務は民間と競合しているとの指摘もある。