札幌耐震偽造：損賠訴訟 マンション代金返還、住友不動産に命じる−−札幌地裁

　札幌市の元２級建築士による耐震データ偽造問題で、強度不足が判明した札幌市中央区の分譲マンションの所有者１４人が、販売会社の住友不動産（東京都新宿区）に売買契約の取り消しと代金返還など計約４億１０００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２２日、札幌地裁であった。橋詰均裁判長は「購入者は建築基準法で定められた基本的性能は備わっていると思っていた」と認め、住友不動産に計約３億７０００万円の支払いを命じた。

　判決によると、原告は０２〜０３年、元建築士が構造計算した１５階建てのマンションを購入したが、０６年の札幌市の調査で耐震基準の８６％しかなかったことが判明。住友不動産側は「重大な欠陥とは言えない」と反論していた。

　原告側弁護士は「売買代金の全額返還が認められた。全面勝訴」と評価した。【久野華代】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100423ddm041040138000c.html