2007年12月27日18時46分 経済産業省は２７日、改正建築基準法の施行に伴う住宅や工場の建設停滞はなお続くため、来年１〜３月の建築用鋼材の生産を前年同月比で３割以上減らす必要がある、との見通しを示した。鉄鋼各社は１〜２割の減産に踏み切っているが、…

2007年12月27日18時51分 国土交通省が２７日発表した１１月の新設住宅着工戸数は、前年同月より２７．０％減った。建築確認を厳格にした改正建築基準法の影響で、大幅な前年割れは５カ月連続。ただ、減少幅は過去最大だった９月の４４．０％から２カ月連続で…

今年の新設住宅着工戸数が１９６７年以来、４０年ぶりに１１０万戸を割り込むことが確実になった。 国土交通省が２７日に発表した１１月の新設住宅着工戸数は前年同月比２７・０％減の８万４２５２戸と５か月連続で減少し、１月からの累計は９７万３５２７戸…

福田首相は２６日、日本経団連の評議員会であいさつし、今年６月に建築確認審査が厳しくなった影響で住宅投資が落ち込んだことについて、「建築基準法の改正に伴って、若干、政府の不手際があった」と述べ、混乱を招いたことを陳謝した。 福田首相は「政府の…

2007.12.19 12:02 福田康夫首相は１９日午前の臨時閣議で、建築基準法の改正が住宅着工戸数の激減に影響し、平成１９年度の国内総生産（ＧＤＰ）が下方修正されたことについて「こういう結果が出ることを十分予知していなかった。よく反省をしなければいけな…

１９日の臨時閣議で了解された２００８年度の政府経済見通しは、改正建築基準法の施行に伴う混乱が成長率に大きく影響した。 ０７年度の実績見込みは、物価変動を除いた実質で８月時点の２．１％成長から１．３％成長へ大幅な下方修正となった。このうち、住…

2007年12月17日17時51分 耐震偽装事件の再発防止を狙った改正建築基準法の施行から５カ月がたち、新しい建築確認制度を支えるチェック機関で、構造計算の専門家不足が表面化してきた。全国から審査案件が集中する東京の機関では８割で新規受け付けに遅れが出…

日本経団連は１１日、建築確認審査の改善を求める要望書を公表した。事前相談や審査期間の長期化によって着工床面積が大幅に減少し、回復の見通しも立っていないことを懸念したもの。とくに地方の中小工務店や設備業者が深刻な事態に直面しているとして、景…

姉歯秀次・元一級建築士による耐震強度偽装事件を受けて6月に施行された改正建築基準法について、国土交通省や建築関連団体は、構造計算書の作成など改正法の技術的問題点を見直すことを決めた。建築確認が厳しくなり、確認申請・審査に大幅な遅れが生じてい…

2007年12月10日19時17分 福田首相は１０日の参院決算委員会で、耐震偽装事件を機に建築確認などの手続きが厳格化され、新規住宅着工の激減の主因と指摘されていることに関して「若干の準備の遅れがあったことについて、私どもにも責任があると思う」と述べた…

耐震強度偽装事件を受けて6月に施行された改正建築基準法で、冬柴鉄三国土交通相は7日、東京都内の建築確認検査機関や建設業界の関係者らを回り、法改正後の影響を巡り意見交換した。 建築物の審査厳格化により住宅着工戸数が激減する中、現場の業者からは「…

元一級建築士の姉歯秀次被告による耐震強度偽装事件を受けて国土交通省が導入した建築確認の二重チェック制度「構造計算適合性判定」で、9割以上の判定機関が本来判定員2人で分担して審査をすべきところ、誤って2人に同じ判定業務を任せていたことが7日、分…

冬柴鉄三国土交通相は6日、建築確認手続きを厳しくした影響で、建築着工件数が急減している問題への追加対策を示した。建築物の安全性を専門家が再点検する構造計算適合性判定機関の審査体制を簡素にするのが柱。専門家の人員不足で、マンションなどの審査が…

2007年 11月 27日 19:48 JST ［東京 ２７日 ロイター］ 内閣府幹部によると、２７日午後に開かれた月例経済報告等に関する関係閣僚会議において、冬柴鉄三国土交通相は、改正建築基準法の影響で住宅建設が減少しているが、１１月末に発表される１０月の住宅…

政府は、建築関連の中小企業が民間金融機関から借り入れた資金の返済保証を拡大する緊急支援に踏み切る。設計、工事など関連15業種の企業が対象で、来年３月末まで通常の中小企業の２倍の公的保証が使えるようになる。改正建築基準法施行に伴う建築確認の厳…

耐震偽装の再発防止を目的にした改正建築基準法が６月に施行され、建築確認審査が厳格化されたことで、大阪府内の中小企業の約３割の業績に悪影響が出ていることが、大阪市信用金庫のアンケートで分かった。 調査は取引先の中小企業１３４０社を対象に、今月…

2007.11.21 23:19 記者会見に臨んだ横内誠三社長は「安全性に問題ない」と繰り返したが、本来あるべき鉄板の厚みが足りないため、長期的な影響は不明のまま。今も高速道路の中に型枠は埋め込まれたままで、しかもどこに埋められているかも不明。 同社は橋梁…

大手ゼネコンの竹中工務店（大阪市）が東京都内に建設中の２７階建て超高層マンション（高さ約９４メートル）の８階部分で、強度の劣る鉄筋が使用されていたとして、同社が８〜９階部分を解体して工事をやり直すことが１９日、わかった。 国土交通省によると…

2007年11月19日 15時55分 冬柴鉄三国土交通大臣は11月13日の記者会見で、改正建築基準法の混乱に関連して、法改正の方向性の正しさを改めて強調する一方で、法の運用には反省点もあったという見解を表明した。改正法で住宅着工が減少し、景気に悪影響を与え…

11月16日16時0分配信 毎日新聞 ◇「他住民に不利益」 大津市中心部の１０階建てマンションで６月に耐震強度不足疑惑が浮上した問題で、住民の１人が同マンションの構造計算書などを情報公開請求し、同市が非公開としたことが１５日、分かった。市建築指導課は…

建築確認検査の日本ＥＲＩが14日発表した2007年9月中間期連結決算は、最終損益が6億5800万円の赤字（前年同期は4億6900万円の赤字）だった。改正建築基準法施行の影響で、建築確認業務が遅れたことが響いた。大幅赤字の計上で9月末で3億3000万円の債務超過に…

2007年11月14日 帝国データバンクの景気動向調査及び倒産集計によると、10月は原油価格の高騰、円高の進行、米国サブプライムローン問題への懸念などの外的要因と、「改正建築基準法」施行に伴う建築確認の長期化などの内的要因が重なり、景気ＤＩは40.6とな…

改正建築基準法を受けて住宅着工戸数が急減するなど、建築確認の現場で広がっている混乱を収拾するため、国土交通省は14日、同法の施行規則を一部改正した。設計変更でも安全性に影響しない場合は、建築確認の申請後でも変更を認めると明示したのが柱。これ…

横浜市内に建設中だったマンションの構造計算書を遠藤孝・１級建築士（埼玉県八潮市）が改ざんした問題で、国土交通省は１３日、遠藤建築士が構造計算を担当した児童施設「鳥取砂丘こどもの国」（鳥取市）の多目的ホールなど計４棟について、積雪時の耐震強…

2007年 11月 12日 19:39 JST ［東京 １２日 ロイター］ 福田康夫首相は１２日夜、官邸内で記者団に対して、株価下落について「心配することは、少しもない」と述べた。株価下落の理由については「海外市場で先週末に下がったことを受けてのことだと思う」と…

2007年11月8日 朝刊 「ニチアス」（東京都）と「東洋ゴム工業」（大阪市）が不正に防耐火性能の大臣認定を取得した問題で、不正を見逃してきた性能評価機関に、国土交通省などのＯＢが大量に天下りしていることが分かった。天下りの人数は、北海道立を除く財…

姉歯秀次元一級建築士の耐震偽装事件を受けた分譲マンションの無作為抽出調査で、新たに埼玉県所沢市のマンション１棟で耐震性が不足していたことが５日、分かった。耐震強度は建築基準法上要求される「１．０以上」を下回る０．９１で、震度６強以上の大地…

国土交通省は31日、田村水落設計（富山市）による耐震強度偽装問題を受けた水落光男・元一級建築士が関与した物件の調査を終了、17都道府県228物件のうち耐震強度不足が計11件だったことを明らかにした。うち神戸市内のアパグループによる分譲マンションなど…

10月31日15時43分配信 ロイター ［東京 ３１日 ロイター］ 国土交通省が発表した９月の新設住宅着工戸数は、前年比４４．０％減少の６万３０１８戸となり、３カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は７２万戸だった。ロイターの事前調査では、予測中央値…

建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法の施行後、住宅着工戸数が大幅に減少している問題を受けて、国土交通省は３０日、安全性に影響しない設計変更は建築確認後でも認めるなど、審査を緩和することを決めた。冬柴国交相が同日の閣議後の記者会見で明ら…