１１月の住宅着工戸数、２７％減少 国交省発表

2007年12月27日18時51分

　国土交通省が２７日発表した１１月の新設住宅着工戸数は、前年同月より２７．０％減った。建築確認を厳格にした改正建築基準法の影響で、大幅な前年割れは５カ月連続。ただ、減少幅は過去最大だった９月の４４．０％から２カ月連続で縮小した。改正内容についての国交省の周知徹底不足に端を発した混乱が、徐々に収まりつつあるようだ。

　１１月の着工戸数は８万４２５２戸。このうち持ち家は２万６６０４戸（前年同月比７．６％減）、貸家３万８８５９戸（同２３．４％減）、分譲住宅１万８４７８戸（同４７．４％減）だった。

　分譲住宅の中のマンションは同６３．９％の減。改正法で構造計算書の二重チェックが必要となった影響が続いている。

　住宅着工戸数の先行指標となる１１月の建築確認終了件数は同９．６％減で、前月の縮小幅より１．５％幅改善した。
http://www.asahi.com/business/update/1227/TKY200712270330.html