2008-01-01から1年間の記事一覧

「国交相認定」空振り、建築確認ソフトの利用率0・3%

耐震強度偽装事件後、厳格化された建築確認を迅速化する切り札となるはずだった、構造計算用の新「大臣認定ソフト」が今年4月以降、53件(全体の0・3%)しか利用されていないことが国土交通省の調査でわかった。 大半は別の市販ソフトを利用していた。…

鹿島、十数億円の裏金づくり キヤノンの発注工事で(1/2ページ)

2008年12月29日3時0分 大手ゼネコン「鹿島」(本社・東京都港区)などが、キヤノン(本社・同大田区)から請け負った工事を舞台に、少なくとも十数億円の裏金をつくっていたことが関係者の話で分かった。大阪市のコンサルタント会社社長(61)が関係するグ…

ダイア建設が倒産、負債総額300億円

2008.12.19 23:04 このニュースのトピックス:金融危機 「ダイアパレス」シリーズのマンションを展開する東証2部上場のダイア建設が19日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、事実上、経営破綻(はたん)した。負債総額は約300億円。ダイアパレスの…

「3K不況」に突入した鉄鋼業界

商品部 竹蓋幸広(12月9日) 鉄鋼業界が「3K不況」に突入した。「金融」不安で輸出が急減する一方、国内では「建設」の不振に「車」の減産が需要を先細りさせる。衝撃の度合いは日産自動車が調達先を絞った1990年代後半の「ゴーン・ショック」を上回りそ…

モリモトが民事再生手続き 負債総額1615億円

東証2部上場の不動産会社、モリモトは28日、オフィスビルなどの販売不振による業績の悪化で東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたと発表した。負債総額は1615億円。 帝国データバンクによると、上場企業の破たんは今年31社となり戦…

康和地所、民事再生法を申請 負債総額約143億円

マンション分譲の康和地所(東京・千代田、夏目康広社長)は31日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日、受理されたと発表した。負債総額は約143億5000万円。断熱工法の採用などで事業を拡大、2007年9月期には年間売上高約135億円を確保したが、マンショ…

ダイナシティ、民事再生法を申請 負債総額520億円

ジャスダック上場のマンションデベロッパー、ダイナシティは31日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全命令を受けたと発表した。負債総額は520億円。首都圏を中心に投資用マンションの分譲事業やオフィス・商業施設開発などで事業を急拡大させ…

井上工業破産 下請け250社の連鎖懸念 群馬

2008.10.17 03:11 県内建設大手で東証2部上場の建設業、井上工業(高崎市和田町、中村剛社長)と子会社1社は16日、東京地裁に破産開始手続きを申し立て、開始決定を受けたと発表した。負債総額は井上工業と子会社あわせて約125億円。県内の建設業界で…

新井組:負債450億、民事再生手続き

建設業中堅の新井組(東証・大証1部)は8日、民事再生手続きの開始を東京地裁に申し立て、即日、受理されたと発表した。負債総額は、同社子会社で同時に民事再生手続きを受理されたマンション改修業の建創と合わせて449億7100万円。景気後退や改正…

積水ハウス、建築確認受けずにアパート建設…工事停止命令

大手住宅メーカー「積水ハウス」(大阪市)が、建築基準法に基づく建築確認を受けずに広島市内にアパートを建設し、市から工事停止を命じられていたことがわかった。国土交通省や市が処分を検討する。 同社や市によると、同市安佐南区の鉄骨2階建てアパート…

GDP3兆円弱押し下げ 住宅着工減少の影響

建築確認審査の手続きを厳しくした改正建築基準法が昨年6月に施行された後に住宅着工戸数が激減した影響で、今年6月までの1年間の実質国内総生産(GDP)は、その前の1年間と比べ0・52%、2兆8700億円押し下げられたことが2日、民間シンクタ…

構造計算適合性判定の合格件数、改正法施行後最高に 国交省

2008年8月1日 国土交通省はこのほど、「最近の建築確認件数の状況」を発表した。 それによると、6月の建築確認交付件数は前月から2,904件増の5万3,696件(前年同月比8.1%減)となった。 構造計算適合性判定の合格件数は2,260件で、改正建築基準法施行後最…

住宅着工、6月も3割減 近畿圏回復遅れ、マンションは58%

国土交通省が31日発表した近畿圏の6月の新設住宅着工戸数は前年同月比約30%減の1万4742戸となり、2カ月連続で3割を超す大幅な減少を記録した。建築基準法改正による着工減の影響は緩和され、首都圏、中部圏では1ケタ台の減少基調に落ち着きつつある中、近…

多田建設が3度目の更生法 負債179億円

中堅ゼネコンの多田建設(東京)は30日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、開始決定を受けたと発表した。同社は過去に2度、会社更生法の適用を受けており、3度目の申請という異例の事態となる。負債総額は179億円。 同社は、改正建築基準法による…

六会コンクリート(株)出荷のコンクリートで建築基準法違反 国交省2008年7月17日

印刷 ソーシャルブックマーク 国土交通省はこのたび、六会コンクリート(株)が出荷したレディーミクストコンクリートに不適切な材料使用があったとして建築基準法違反の事実を公表した。横浜市、鎌倉市および茅ヶ崎市からの事実報告によるもの。 違反の具体…

藤沢の違法生コン:市が調査開始 国交省リスト、使用の疑い1万件以上 /神奈川

藤沢市亀井野の「六会(むつあい)コンクリート」(小金井弘昭社長)が日本工業規格(JIS)で認められていない「溶融スラグ」を生コンの材料に使用していた問題で9日、この生コンを使った疑いのある物件リストが国土交通省から市に届いた。対象は1万件…

改正建築基準法関連倒産、1年で105社に 帝国データバンク

2008年7月9日 帝国データバンクはこのほど、「全国企業倒産集計2008年上半期報」の中で、07年6月に施行された改正建築基準法の関連の倒産は1年間で105件となったと発表した。 同法改正により、建築確認審査が遅滞し、大幅に住宅着工戸数が減少した。08年に…

工場も建築審査を短縮へ 官製不況対策で追加措置

国土交通省は28日、着工前に行われる建築確認の審査手続きを一部省略できる鉄骨造りの低層建築物の範囲を、現在の住宅などから工場と倉庫まで広げる方針を決めた。一定の要件を満たす建物は十分な耐震性があるとみなされ、手続きが約2週間短縮される。 社…

2008/06/20-11:39 混乱に改めておわび=改正建築基準法施行から1年で−冬柴国交相

冬柴鉄三国土交通相は20日の閣議後記者会見で、住宅着工戸数の大幅減少を招いた改正建築基準法の施行から同日で1年になるのを受け、「法改正で混乱し、国民経済まで影響したことに改めておわび申し上げなければならない」と述べた。 http://www.jiji.com/…

違法建築、是正指導せず 「見逃し」働き掛け後

大阪府高槻市のマンション建設をめぐり、高槻市議段野啓三容疑者(66)=あっせん収賄容疑で逮捕=が市の担当者に違法建築の見逃しを働き掛けたとされる2005年9月以降、マンションを建設した不動産会社「リケン」に、市が是正指導していなかったこと…

建築基準法:新たな基準決定

耐震偽装事件で強化された改正建築基準法による着工遅れを解消するため、3階建て以下の鉄骨造りに適用する新しい建築基準が2日決まった。新基準を満たせば、建物の構造計算を検査機関が再チェックする手続き(構造計算適合性判定)が省略でき、建築確認申…

建築確認を一部省略 住宅着工減少で国交省

国土交通省は2日、3階建て以下で一定の基準を満たす鉄骨造りの建築物に限り、建築計画が関連法令などに適合しているかをチェックする建築確認審査の一部を省略することを決めた。耐震強度偽装事件を受けた昨年6月の改正建築基準法の厳格化で、新規住宅着…

グッドウィル高級老人ホーム、柱など800か所に不整合

介護事業を手がけていたグッドウィル・グループ(GWG、東京)が東京都世田谷区内に開設した高級有料老人ホームで、建築確認を受けた設計に比べ、実際の鉄筋本数が少ないなどの不整合が多数あることが、30日、東京都の調査でわかった。 食い違いのある柱…

くい打ち機倒れ、そこに自転車が… 名古屋の工事現場

2008年05月28日12時46分 28日午前8時半ごろ、名古屋市東区葵1丁目のオフィスビル新築工事現場で、高さ21.8メートル、重さ約60トンのくい打ち機が倒れ、現場を取り囲むフェンスをなぎ倒した。通学途中に通りかかった専門学校生の女性(25)の自転…

耐震強度が不足 姫路のマンション

姫路市内の分譲マンション(地上十階建て、二十七戸入居)の耐震強度が、建築基準法の定める基準を下回っていたことが二十六日、国土交通省や姫路市などの調査で分かった。最弱部分で同法が定めた強度の75%しか満たしておらず、大規模地震で倒壊の恐れが…

マンション階数水増し、ユービーが6棟の違反認める

2008年05月27日 大阪市淀川区の不動産管理会社「ユービー」と関連会社が賃貸マンション8棟の階数を水増しした問題で、同社が26日、市に対し、初めて建築基準法違反を認めた。市は今後、違反内容を精査し、マンションの使用禁止も含めた厳しい措置を検討す…

パルコ耐震不足と提訴 ビルオーナーが22億円請求

東京都渋谷区の商業施設「渋谷パルコ・パート2」が入居するビルはコンクリートの強度不足で違法建築の可能性があるとして、ビルのオーナー会社が、建築を請け負った大成建設とパルコに対し、テナントの立ち退き料など計約22億7000万円の賠償を求め、…

姉歯事件が波及/軽量鉄骨認められず 畜舎がトン挫

掲載日:08-05-22 畜産大手の神明畜産(本社・東京)が栃木県那須烏山市に建設を予定していた鉄骨造の豚舎に対し、低コストの軽量鉄骨は認められないとして、県が設計変更を求めていたことが分かった。耐震強度偽装事件から昨年建築基準法が変わり、いままで…

昨年の分譲マンション着工戸数、29.2%減――長谷工総研まとめ

長谷工総合研究所は20日、2007年の分譲マンションの着工戸数の動向をまとめた。建築確認審査を厳しくする改正建築基準法の影響などで全国ベースで前年比29.2%減の16万8918戸にまで落ち込んだ。首都圏は33.3%減の8万3502戸、近畿圏も20.0%減の3万7386戸に…

建築基準法:改正で9割「悪影響」

2007年6月に改正建築基準法が施行され、建築確認件数が激減している問題で、県土木建築部建築指導課は21日までに、県内の建築関係者約1100人にアンケートを実施、回答を得た810人の結果を公表した。建築確認件数や着工数が激減している原因と…