耐震強度が不足　姫路のマンション

　姫路市内の分譲マンション（地上十階建て、二十七戸入居）の耐震強度が、建築基準法の定める基準を下回っていたことが二十六日、国土交通省や姫路市などの調査で分かった。最弱部分で同法が定めた強度の７５％しか満たしておらず、大規模地震で倒壊の恐れがあるという。

　マンションは十階建て延べ約三千平方メートル。姫路市内の建設会社が二〇〇一年に完成させた。同社は今回問題になったマンションのほか、同市を中心に多数建設している。

　調査によると、構造計算などに問題はなかったが、設計図通りに施工されていない個所があったことが判明した。耐震強度５０％はクリアし、建て替えは必要ないが、震度５強以上の地震で被害が出る可能性があるという。

　同市は建設会社の関連会社である売り主に対し、速やかに補強計画を作成し、工事を実施するよう求めている。二十六日夜にはマンションの入居住民に対し、説明会を開いた。

　国交省は、相次いだ耐震偽装問題を受け、無作為に選んだ全国三百八十九棟で構造計算書の調査を実施。このマンションで構造計算に疑問があるとの報告を受け、同市が検証を続けていたが、今月、識者でつくる同市の建築構造専門審査会で耐震強度の不足が確認された。

　全国ではこれまで、四棟で耐震強度不足が指摘された。兵庫県内では計二十棟がサンプル調査の対象となったが、同マンション以外は問題がないことが確認されている。