2008.1.31 19:55 改正建築基準法の影響による住宅着工の落ち込みは、国内総生産（ＧＤＰ）の押し下げ要因になるなど、日本経済にも大きなダメージを与えている。審査業務の習熟が進むことで今後の着工件数は回復に向かうとの声があるが、人材不足などの問題…

国土交通省の外郭団体の建設経済研究所は2008年度の民間住宅投資が19兆3700億円となり、前年度比20.4％増えるとの見通しをまとめた。昨年6月に耐震偽装事件の再発防止のため建築確認手続きを厳しくした影響で、07年度の住宅投資は15.8％減の16兆900億円に落…

【ワシントン＝小竹洋之】国際通貨基金（ＩＭＦ）は29日、最新の世界経済見通しを発表した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安が響き、世界経済の減速感が強まったと指摘。2008年の実質経済成長率について…

国土交通省の峰久幸義事務次官は24日の記者会見で、揮発油税など道路特定財源のうち、約25億円を2007年度に職員宿舎の建設費に充てたことを明らかにした。そのうえで「法律に基づいた適正な支出だ」と説明。民主党から道路財源の一部が宿舎建設など不透明な…

2008年1月24日 15時33分 構造計画研究所は1月21日、07年10月に発覚した構造計算書偽造などの影響で、2008年6月期の中間期（2007年7月〜12月）業績予想を下方修正すると発表した。純損益予想を07年8月時点の損益なしから1億4900万円の赤字に修正した。同社の…

国土交通省は23日までに、工事途中で計画変更が見込まれる建物について、構造設計段階で事前に検証して変更案の安全性に問題がない場合、変更手続きの省略を認める方針を決めた。改正建築基準法の影響で建物の建築確認申請・審査が遅れている現状を改善する…