「官製不況」と批判の声 住宅着工の低迷 (1/2ページ)

2008.1.31 19:55
　改正建築基準法の影響による住宅着工の落ち込みは、国内総生産（ＧＤＰ）の押し下げ要因になるなど、日本経済にも大きなダメージを与えている。審査業務の習熟が進むことで今後の着工件数は回復に向かうとの声があるが、人材不足などの問題は解決していないため、業務の停滞は続くとの厳しい見方もある。建設業者の倒産や住宅設備業者の業績悪化など影響は深刻化しており、関連業界からは「官製不況だ」との批判があがっている。

　国交省の外郭団体である建設経済研究所では、平成２０年度の建設投資は前年度比６.１％増の５１兆２９００億円に回復すると予測。審査機関などによる建築申請や確認業務への習熟度は上がっており、改正建築基準法による混乱は落ち着くとみているからだ。国交省も「審査現場の混乱は収まってきている」（峰久幸義次官）と住宅着工件数は今後、回復するとの見方を強調する。

　ただ、こうした政府の楽観的な見方には不安材料もある。住宅着工の先行指標となる昨年１２月の建築確認件数は、前年比の下げ幅が１１月に比べて拡大した。国交省の担当者は「住宅着工の回復時期がいつごろになるかはコメントできない」と今後の回復に一抹の不安を抱いているようだ
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080131/fnc0801311955013-n1.htm