2007年12月27日18時46分 経済産業省は２７日、改正建築基準法の施行に伴う住宅や工場の建設停滞はなお続くため、来年１〜３月の建築用鋼材の生産を前年同月比で３割以上減らす必要がある、との見通しを示した。鉄鋼各社は１〜２割の減産に踏み切っているが、…

2007年12月27日18時51分 国土交通省が２７日発表した１１月の新設住宅着工戸数は、前年同月より２７．０％減った。建築確認を厳格にした改正建築基準法の影響で、大幅な前年割れは５カ月連続。ただ、減少幅は過去最大だった９月の４４．０％から２カ月連続で…

今年の新設住宅着工戸数が１９６７年以来、４０年ぶりに１１０万戸を割り込むことが確実になった。 国土交通省が２７日に発表した１１月の新設住宅着工戸数は前年同月比２７・０％減の８万４２５２戸と５か月連続で減少し、１月からの累計は９７万３５２７戸…

福田首相は２６日、日本経団連の評議員会であいさつし、今年６月に建築確認審査が厳しくなった影響で住宅投資が落ち込んだことについて、「建築基準法の改正に伴って、若干、政府の不手際があった」と述べ、混乱を招いたことを陳謝した。 福田首相は「政府の…

2007.12.19 12:02 福田康夫首相は１９日午前の臨時閣議で、建築基準法の改正が住宅着工戸数の激減に影響し、平成１９年度の国内総生産（ＧＤＰ）が下方修正されたことについて「こういう結果が出ることを十分予知していなかった。よく反省をしなければいけな…

１９日の臨時閣議で了解された２００８年度の政府経済見通しは、改正建築基準法の施行に伴う混乱が成長率に大きく影響した。 ０７年度の実績見込みは、物価変動を除いた実質で８月時点の２．１％成長から１．３％成長へ大幅な下方修正となった。このうち、住…

2007年12月17日17時51分 耐震偽装事件の再発防止を狙った改正建築基準法の施行から５カ月がたち、新しい建築確認制度を支えるチェック機関で、構造計算の専門家不足が表面化してきた。全国から審査案件が集中する東京の機関では８割で新規受け付けに遅れが出…

日本経団連は１１日、建築確認審査の改善を求める要望書を公表した。事前相談や審査期間の長期化によって着工床面積が大幅に減少し、回復の見通しも立っていないことを懸念したもの。とくに地方の中小工務店や設備業者が深刻な事態に直面しているとして、景…

姉歯秀次・元一級建築士による耐震強度偽装事件を受けて6月に施行された改正建築基準法について、国土交通省や建築関連団体は、構造計算書の作成など改正法の技術的問題点を見直すことを決めた。建築確認が厳しくなり、確認申請・審査に大幅な遅れが生じてい…

2007年12月10日19時17分 福田首相は１０日の参院決算委員会で、耐震偽装事件を機に建築確認などの手続きが厳格化され、新規住宅着工の激減の主因と指摘されていることに関して「若干の準備の遅れがあったことについて、私どもにも責任があると思う」と述べた…

耐震強度偽装事件を受けて6月に施行された改正建築基準法で、冬柴鉄三国土交通相は7日、東京都内の建築確認検査機関や建設業界の関係者らを回り、法改正後の影響を巡り意見交換した。 建築物の審査厳格化により住宅着工戸数が激減する中、現場の業者からは「…

元一級建築士の姉歯秀次被告による耐震強度偽装事件を受けて国土交通省が導入した建築確認の二重チェック制度「構造計算適合性判定」で、9割以上の判定機関が本来判定員2人で分担して審査をすべきところ、誤って2人に同じ判定業務を任せていたことが7日、分…

冬柴鉄三国土交通相は6日、建築確認手続きを厳しくした影響で、建築着工件数が急減している問題への追加対策を示した。建築物の安全性を専門家が再点検する構造計算適合性判定機関の審査体制を簡素にするのが柱。専門家の人員不足で、マンションなどの審査が…