日本経団連は１１日、建築確認審査の改善を求める要望書を公表した。事前相談や審査期間の長期化によって着工床面積が大幅に減少し、回復の見通しも立っていないことを懸念したもの。とくに地方の中小工務店や設備業者が深刻な事態に直面しているとして、景…

姉歯秀次・元一級建築士による耐震強度偽装事件を受けて6月に施行された改正建築基準法について、国土交通省や建築関連団体は、構造計算書の作成など改正法の技術的問題点を見直すことを決めた。建築確認が厳しくなり、確認申請・審査に大幅な遅れが生じてい…