改正建築基準法、技術的問題見直し・建築確認の停滞受け

　姉歯秀次・元一級建築士による耐震強度偽装事件を受けて6月に施行された改正建築基準法について、国土交通省や建築関連団体は、構造計算書の作成など改正法の技術的問題点を見直すことを決めた。建築確認が厳しくなり、確認申請・審査に大幅な遅れが生じているため。今月中にも委員会を立ち上げ、省令や施行令などの改正で技術基準を定める。

　立ち上げる委員会は「建築構造基準フォロー支援委員会」。日本建築防災協会（東京・港）に事務局を置き、日本建築構造技術者協会（東京・千代田）などの建築関連団体、有識者などが参加する。(07:03)
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