経団連、建築審査改善で要望書−判定員増員など３点

　日本経団連は１１日、建築確認審査の改善を求める要望書を公表した。事前相談や審査期間の長期化によって着工床面積が大幅に減少し、回復の見通しも立っていないことを懸念したもの。とくに地方の中小工務店や設備業者が深刻な事態に直面しているとして、景気の先行きにも影響が出ると憂慮している。具体的には、以下の３点について関係機関に要望した。
　第一に、構造計算の迅速化に有効な「大臣認定プログラム」を一刻も早く完成し、構造計算の適合性判定員を早期に育成して増員すること。第二に、建築基準法施行規則の改正や運用の変更について継続的に関係者への趣旨の浸透の努力をすること。第三に、中小事業者への金融円滑化が実効性のあるものになるよう周知徹底を図ること。
　産業界ではすでに東京商工会議所が確認審査の円滑化に向けて同様な意見書を公表している。
（更新日 2007年12月12日）
2019年4月16日 | 日刊工業新聞 電子版