介護事業を手がけていたグッドウィル・グループ（ＧＷＧ、東京）が東京都世田谷区内に開設した高級有料老人ホームで、建築確認を受けた設計に比べ、実際の鉄筋本数が少ないなどの不整合が多数あることが、３０日、東京都の調査でわかった。 食い違いのある柱…

2008年05月28日12時46分 ２８日午前８時半ごろ、名古屋市東区葵１丁目のオフィスビル新築工事現場で、高さ２１．８メートル、重さ約６０トンのくい打ち機が倒れ、現場を取り囲むフェンスをなぎ倒した。通学途中に通りかかった専門学校生の女性（２５）の自転…

姫路市内の分譲マンション（地上十階建て、二十七戸入居）の耐震強度が、建築基準法の定める基準を下回っていたことが二十六日、国土交通省や姫路市などの調査で分かった。最弱部分で同法が定めた強度の７５％しか満たしておらず、大規模地震で倒壊の恐れが…

2008年05月27日 大阪市淀川区の不動産管理会社「ユービー」と関連会社が賃貸マンション８棟の階数を水増しした問題で、同社が２６日、市に対し、初めて建築基準法違反を認めた。市は今後、違反内容を精査し、マンションの使用禁止も含めた厳しい措置を検討す…

東京都渋谷区の商業施設「渋谷パルコ・パート２」が入居するビルはコンクリートの強度不足で違法建築の可能性があるとして、ビルのオーナー会社が、建築を請け負った大成建設とパルコに対し、テナントの立ち退き料など計約２２億７０００万円の賠償を求め、…

掲載日：08-05-22 畜産大手の神明畜産（本社・東京）が栃木県那須烏山市に建設を予定していた鉄骨造の豚舎に対し、低コストの軽量鉄骨は認められないとして、県が設計変更を求めていたことが分かった。耐震強度偽装事件から昨年建築基準法が変わり、いままで…

長谷工総合研究所は20日、2007年の分譲マンションの着工戸数の動向をまとめた。建築確認審査を厳しくする改正建築基準法の影響などで全国ベースで前年比29.2％減の16万8918戸にまで落ち込んだ。首都圏は33.3％減の8万3502戸、近畿圏も20.0％減の3万7386戸に…

２００７年６月に改正建築基準法が施行され、建築確認件数が激減している問題で、県土木建築部建築指導課は２１日までに、県内の建築関係者約１１００人にアンケートを実施、回答を得た８１０人の結果を公表した。建築確認件数や着工数が激減している原因と…

改正建築基準法施行に伴う建築確認の厳格化の影響で、県教育委員会と４１市町村の各教育委員会が２００７年度に発注した施設改築工事で、１９施設の着工に遅れが生じ、同年度中の完成を予定していた１２施設が未完成となり、うち２施設では現在も未着工とな…

政府は２０日の閣議で、耐震強度偽装事件を受け成立した改正建築士法の施行日を今年１１月２８日とする政令を決定した。一定規模以上の建物は国が新たに認定する専門の建築士による構造や設備の設計などを義務付ける規定は、制度の周知期間を設けるため来年…

2008年05月17日 不動産管理会社「ユービー」（大阪市淀川区）と関連会社がマンションの階数を水増しした問題で、同社は、所有する賃貸マンションの多くで建築基準法が義務づける大阪市への定期調査報告を怠っていた。市は同法違反の疑いで事情を聴く方針。違…

2008年05月15日06時35分 不動産管理会社「ユービー」（大阪市淀川区）と関連会社が所有・管理するマンションの水増し建築問題で、新たに大阪市浪速区などの５棟で届け出より階数が水増しされていたことが１４日、市の調査でわかった。 これで水増しマンショ…

2008年05月13日 大阪市の不動産会社「ユービー」（同市淀川区）と関連会社の「賃貸住宅サービス」（同）の所有する市内のマンション５棟が、建築時に市に申請した内容よりも階数を１〜２階水増ししていたことが明らかになった。市は１３日、建築基準法違反の…

０７年度に県内で新築された住宅の着工戸数が、５６５５戸（前年度比１４・８％減）と３年連続の減少となり、１９７１年度以来初めて６０００戸を割り込んだことが県のまとめで分かった。減少率は９７年以来最大で、持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも減少し…

建築確認検査を手掛ける日本ＥＲＩの2008年3月期の連結経常損益は2億円前後の赤字（前の期は10億7000万円の赤字）と、2期連続の赤字になったようだ。従来予想は2億3000万円の黒字だった。改正建築基準法の施行による業務遅滞の影響が長引き、確認検査の件数…

【東京 ７日 ロイター】 大日本塗料は７日、２００８年３月期の連結業績予想を下方修正すると発表した。売上高は８０２億円（従来予想８１０億円）に、営業利益は２２億８８００万円（同２８億円）に、当期利益は７億７０００万円（同１２億円）に、それぞれ…

破産手続きに入った名古屋市港区の「名古屋港イタリア村」を社会資本整備（ＰＦＩ）方式で誘致した名古屋港管理組合は７日、イタリア村の施設に市条例違反の木造建築物があった問題で、工事前後に組合の担当者が木造を黙認していたと発表した。 組合は、不適…

2008年05月07日 国土交通省はこのほど、「最近の建築確認件数などの状況」を発表した。 それによると、３月の建築確認済証交付件数は前年同月比14.8％減の４万9,374件となった。 このうち、１から３号建築物（マンションなど）は１万4,512件（前年同月比21.3…

耐震強度偽装事件を受けて国土交通省が導入した建築確認の「構造計算適合性判定」で、2007年度の合格件数が予想の2割程度にとどまったことが2日わかった。建築士の多くが検査基準が厳しいこの二重チェック制度を避けるため、構造計算が複雑な建築物の設計を…