新建築士制は来年５月開始 大規模建物の設計義務付け

　政府は２０日の閣議で、耐震強度偽装事件を受け成立した改正建築士法の施行日を今年１１月２８日とする政令を決定した。一定規模以上の建物は国が新たに認定する専門の建築士による構造や設備の設計などを義務付ける規定は、制度の周知期間を設けるため来年５月２７日から適用する。

　新たに認定するのは「構造設計１級建築士」と「設備設計１級建築士」で、５年以上の実務経験を積んだ上で講習を修了した１級建築士が対象。高さ２０メートルを超える建物などは認定を受けた専門の建築士による設計が必要となる。通常の１級建築士が設計した場合は、法律に適合しているかどうか、専門の建築士によるチェックを義務付ける。

　建築確認審査を厳しくする改正建築基準法をめぐっては昨年６月の施行以降、周知不足から住宅着工件数が落ち込むなどの影響が出た。このため国交省は改正建築士法の周知のため関係団体と協議会を既に設立。
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052001000142.html