10月31日15時43分配信 ロイター ［東京 ３１日 ロイター］ 国土交通省が発表した９月の新設住宅着工戸数は、前年比４４．０％減少の６万３０１８戸となり、３カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は７２万戸だった。ロイターの事前調査では、予測中央値…

建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法の施行後、住宅着工戸数が大幅に減少している問題を受けて、国土交通省は３０日、安全性に影響しない設計変更は建築確認後でも認めるなど、審査を緩和することを決めた。冬柴国交相が同日の閣議後の記者会見で明ら…

2007年10月27日 夕刊 新築マンションをめぐり「一割に耐震強度不足の恐れがある」とされた国土交通省の抽出調査結果が、実際には最大でも４％程度にとどまることが分かった。現地で実測するなどした各自治体の裏付け調査で判明した。強度不足の新築マンショ…

耐震強度偽装を受けて建築基準法が６月に改正・厳格化された影響で、道内の住宅着工件数が激減している。特に分譲マンションは、札幌市内では８月の着工は１戸（前年同月１５７戸）しかなく、今後も低調に推移するとみられる。専門家からは景気への影響を懸…

6月の改正建築基準法の施行を背景とした新設住宅着工の落ち込みが、富山の主力産業である住宅建材メーカーの業績に影を落としている。建築基準法の改正前より審査に時間がかかり住宅着工が遅れ、足元では建材の需要減につながっている。減産の動きも出てきた…

2007年10月23日07時45分 ［東京 ２２日 ロイター］ 大田弘子経済財政担当相は２２日、月例経済報告等に関する関係閣僚会議後の記者会見で、改正建築基準法の施行に伴って住宅建設がこのところ減少している点に触れ、国内総生産（ＧＤＰ）に与える影響が懸念…

10月17日（水） 長野市が本年度中に完成させる計画だった下氷鉋（しもひがの）小学校の校舎増築工事着工のめどが立たず、予定していた来年春からの使用ができない見通しになっている。耐震強度偽装問題を教訓にした改正建築基準法が６月２０日に施行されて建…

建築事務所「藤建事務所」（埼玉県八潮市）の遠藤孝・一級建築士が横浜市西区に建設予定だったマンションの構造計算書を偽造した問題で、同建築士がマンションの壁や柱として使う予定にしていたのは、耐震性が最低ランクの「Ｄ」に該当する材料だったにもか…

2007年10月16日10時35分 ［東京 １６日 ロイター］ 大田弘子経済財政担当相は１６日、閣議後の会見で、建築基準法改正に伴う住宅着工の減少がＧＤＰに与える影響について、ここ２カ月の落ち込み方が急速で「なんらか影響を与える可能性はあるかもしれない」…

10月15日20時48分配信 毎日新聞 国土交通省は１５日、横浜市西区で建設されていた分譲マンションで、構造計算の偽装が見つかったと発表した。販売前に建設が中止され、横浜市が耐震強度を調べている。構造計算をした「藤建事務所」（埼玉県八潮市）の遠藤孝…

国土交通省は９日、耐震偽装事件を受けて実施した建築確認の審査の厳格化に伴って、一時的に建築着工件数が大幅に減っていることから、中小の工務店などに対する資金繰り支援などの対策を発表した。 同日から、対象の大工や工務店などについて、連鎖倒産など…

マンションや一戸建てなど新設住宅の着工に急ブレーキがかかり、建設資材の需要が大幅減少している。耐震偽装の再発防止を目的とする6月の改正建築基準法施行に伴う審査遅れなどが響いた。需要減で木材は卸値が急落、鉄筋用鋼材（棒鋼）は一部メーカーが減産…

◇大阪、建築確認が昨年同期の２・５％に減少 耐震強度偽装事件を教訓に審査を厳格化した改正建築基準法の施行３か月で、構造計算の二重チェック「適合性判定（適判）」を義務づけた中高層マンションなどの建築確認件数が、大阪府内で昨年同期の２・５％に激…