国土交通省は９日、耐震偽装事件を受けて実施した建築確認の審査の厳格化に伴って、一時的に建築着工件数が大幅に減っていることから、中小の工務店などに対する資金繰り支援などの対策を発表した。 同日から、対象の大工や工務店などについて、連鎖倒産など…

マンションや一戸建てなど新設住宅の着工に急ブレーキがかかり、建設資材の需要が大幅減少している。耐震偽装の再発防止を目的とする6月の改正建築基準法施行に伴う審査遅れなどが響いた。需要減で木材は卸値が急落、鉄筋用鋼材（棒鋼）は一部メーカーが減産…