中小工務店対象に支援策、国交省が発表

　国土交通省は９日、耐震偽装事件を受けて実施した建築確認の審査の厳格化に伴って、一時的に建築着工件数が大幅に減っていることから、中小の工務店などに対する資金繰り支援などの対策を発表した。

　同日から、対象の大工や工務店などについて、連鎖倒産などの恐れがある場合に政府系金融機関が運転資金を貸し出す「セーフティネット貸付」の適用対象とするほか、これまでの政府系融資についても実情に応じて返済条件を緩和する。

　セーフティネット貸付を利用すると、融資枠が一般融資よりも増えたり、無担保や担保不足でも金利の上乗せで融資が受けられるなどの利点がある。

　国交省は、６月２０日施行の改正建築基準法で、建築確認の審査を厳格化させた。
（2007年10月9日13時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071009ib01.htm