景気に影響与える可能性はありうる＝住宅着工減で大田担当相

2007年10月16日10時35分

　［東京　１６日　ロイター］　大田弘子経済財政担当相は１６日、閣議後の会見で、建築基準法改正に伴う住宅着工の減少がＧＤＰに与える影響について、ここ２カ月の落ち込み方が急速で「なんらか影響を与える可能性はあるかもしれない」との認識を示した。

　影響度合いについては、足元の住宅着工減は「手続きが長くかかるといった制度的要因で起こっており、必ずしも需要が落ち込んだということではない」とし、「（減少が）どこまで継続するか、もう少し様子をみないとなんともわからない」と述べた。

　改正建築基準法が６月２０日に施行された。耐震偽装再発防止のため、建築確認の審査を厳しくした結果、７、８月の新設住宅着工戸数は大幅に減少。８月には前年比４３．３％減の過去最大の下落幅を記録した。
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200710160054.html