9月新設住宅着工戸数は前年比‐44.0％＝国土交通省

10月31日15時43分配信 ロイター
　［東京　３１日　ロイター］　国土交通省が発表した９月の新設住宅着工戸数は、前年比４４．０％減少の６万３０１８戸となり、３カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は７２万戸だった。ロイターの事前調査では、予測中央値で住宅着工戸数は前年比３１．９％減、年率換算戸数８８．０万戸程度だった。　
　同省によると、前年比４４．０％減は前月の４３．３％減を抜いて過去最大の下落幅だという。また年率換算戸数も前月の７２万９０００戸を下回って、過去最低の数字となった。こうした大幅下落について同省では、６月２０日施行の改正建築基準法で審査期間が長期化していることを理由に挙げている。　
　９月着工の内訳は、持ち家が前年比２１．６％減少、貸家が５１．３％減少、分譲住宅が５５．６％減少、分譲のうちマンション着工戸数は７４．８％減少だった。
　住宅着工に１カ月程度先行するといわれる建築確認件数は、８月に前年比２４．５％減と７月（３９．４％減）から持ち直したが、９月は同２７．５％減と再び下げ幅が拡大している。改正建築基準法に関連して、同省では「今周知を進めている」として、少しずつ住宅着工が回復基調に向かうとの見通しを示したが、同時に「年内にどの水準になるということについては、我々が予測するのは難しいのではないかと思う」と指摘した。
　同時に発表された大手５０社の９月の建設工事受注額は、前年比１６．３％減少の１兆５６６９億円となり、３カ月連続で減少した。

最終更新:10月31日15時43分
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