富山の建材業界、新設住宅着工減で苦戦・建築基準法改正が影響

　6月の改正建築基準法の施行を背景とした新設住宅着工の落ち込みが、富山の主力産業である住宅建材メーカーの業績に影を落としている。建築基準法の改正前より審査に時間がかかり住宅着工が遅れ、足元では建材の需要減につながっている。減産の動きも出てきた。

　法改正では全国で相次いだ耐震偽装の再発防止を狙い、ずさんな建築確認をなくすため審査を厳しくした。このため、全国の新設住宅着工戸数は7月に前年同月より23％減、8月には43％減と落ち込んでいる。

　三協・立山ホールディングスの2007年6―8月期の連結経常損益は12億円の赤字（前年同期は7億4300万円の赤字）。住宅建材部門の売り上げは前年同期より1割減。足元の生産減は否めない。ただ、ビル建材事業は製品値上げの浸透や選別受注などを進め収益が改善しており、通期業績の予想は変えない。
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