住宅の落ち込みがＧＤＰに与える影響が懸念される＝大田担当相

2007年10月23日07時45分

　［東京 ２２日　ロイター］　大田弘子経済財政担当相は２２日、月例経済報告等に関する関係閣僚会議後の記者会見で、改正建築基準法の施行に伴って住宅建設がこのところ減少している点に触れ、国内総生産（ＧＤＰ）に与える影響が懸念される、と語った。

　大田担当相は「民間住宅と住宅以外の建物（建設）がＧＤＰに占める比率は５─６％になる。これがかなり落ちているので、これから工事の進ちょくにあわせてＧＤＰの押し下げ要因になる」と述べた。建築確認申請の現場での混乱が一時的にとどまるかどうかについては「今の時点では何とも申し上げられない」と指摘。「７、８月の大幅な落ち込みが、ＧＤＰの押し下げ要因としてこれからじわじわと効いてくると考えている」との見解を示した。

　政府は１０月の月例経済報告で、基調判断を「景気はこのところ一部に弱さがみられるものの回復している」とし、判断を据え置いた。生産を上方修正する一方で、個人消費と住宅建設の判断を下方修正。業況判断も下方修正した。

　大田担当相は、個人消費の下方修正に関連して「８月の増加幅がどのくらいになるか見ていたが、６月、７月の落ち込みを取り戻すほど増加していない」と語り、「消費についてはそれほど弱くはないが、残暑の影響で秋物衣料が売れない、といった天候要因に左右される弱さを持っている」との見解を示した。

　また、２２日の東京株式市場が大幅に調整したことについて、大田担当相は「市場の動きは政府としてコメントを差し控える」とした上で、「米国株との連動性が強くなっているので、そう受け止めている」と述べた。
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200710230027.html