パルコ耐震不足と提訴ビルオーナーが２２億円請求

　東京都渋谷区の商業施設「渋谷パルコ・パート２」が入居するビルはコンクリートの強度不足で違法建築の可能性があるとして、ビルのオーナー会社が、建築を請け負った大成建設とパルコに対し、テナントの立ち退き料など計約２２億７０００万円の賠償を求め、東京地裁に提訴していたことが２３日、分かった。

　訴状によると、パート２の入る７階建ての「仁愛ビル」は２００４年に実施した耐震診断の結果、壁のコンクリートの強度が設計より大幅に不足していることが発覚。パート２は昨年末、営業を休止した。

　オーナー会社側は、１９７０年代のビル建築の際、大成建設は粗悪なコンクリートの使用を見逃し、パルコは「建築で全責任を負う」との協定に反し、強度不足を回避しなかったとしている。

　大成建設は「立場は法廷で主張したい」、パルコは「訴えには理由がないと考えるが、詳しくは控えたい」とそれぞれコメントした。