建築着工急減で追加対策、再点検の審査簡素化・国交相表明

　冬柴鉄三国土交通相は6日、建築確認手続きを厳しくした影響で、建築着工件数が急減している問題への追加対策を示した。建築物の安全性を専門家が再点検する構造計算適合性判定機関の審査体制を簡素にするのが柱。専門家の人員不足で、マンションなどの審査が大幅に遅れる懸念が高まっていることに緊急対応する。現行は2人の専門家が共同で安全性を判定する仕組みとしているが、単純な構造の建築物ならば、1人で判定できるよう見直す。

　自民党住宅土地調査会の佐田玄一郎会長らが同日、国交相に対応強化を申し入れた際に明らかにした。審査体制の見直しは今月中旬に実施する。 (16:44)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071206AT3S0600H06122007.html