10月の建築確認件数は上向く見通し、着工件数も改善へ─冬柴国交相＝内閣府幹部

2007年 11月 27日 19:48 JST
　［東京　２７日　ロイター］　内閣府幹部によると、２７日午後に開かれた月例経済報告等に関する関係閣僚会議において、冬柴鉄三国土交通相は、改正建築基準法の影響で住宅建設が減少しているが、１１月末に発表される１０月の住宅確認件数は上向き、住宅着工戸数は改善するとの見通しを示した。

　６月２０日の改正建築基準法の施行に伴う審査期間の長期化を要因に、このところの住宅建設は大きく落ち込んでおり、内閣府は１０月月例経済報告で判断をそれまでの「おおむね横ばい」から「このところ、減少している」に下方修正、１１月も踏襲した。

　内閣府幹部によると、会議に出席した冬柴国交相は、１０月下旬から１１月初旬に業界団体に対してヒアリングを行ったとし、「７─８月の建築確認を巡る混乱については、現時点で木造２階建ての戸建についてはすでに円滑化してきている。マンションなどについても停滞は徐々に改善しつつある」との結果を報告した。

　その上で、「１０月の建築確認件数は上向くのではないか。着工件数についても改善していくのではないかとの感触を持っている」と述べた。

　米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に関しては、福井俊彦日銀総裁が米金融市場の現状を説明。

　福井総裁によると、１）ＣＰ市場においてＡＢＣＰ残高が８月中旬以降に減少し、サブプライムローンに関係ないものも含めて価格が下落、新規発行が減少している、２）米社債利回りの対国債スプレッドが拡大しているが、ここ数年、スプレッドが大きく縮小してきたことの巻き戻しである──という。

　日本の市場について、福井総裁は「株価は米株とパラレルに下がってきている。対ドルで見て円高が進んでいるが、ユーロとの関係では大きな変化はない」と説明した。

　また、渡辺喜美金融担当相は「市場の状況から見ると、いよいよ景気後退を織り込んできたのではないか」と警戒感を示したという。
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