政府、中小建築関連に緊急支援・保証枠２倍に

　政府は、建築関連の中小企業が民間金融機関から借り入れた資金の返済保証を拡大する緊急支援に踏み切る。設計、工事など関連15業種の企業が対象で、来年３月末まで通常の中小企業の２倍の公的保証が使えるようになる。改正建築基準法施行に伴う建築確認の厳格化で混乱が生じ、住宅着工が急減しているのに対応する。中小企業の年末の資金需要に応え、着工減に伴う景気の冷え込みを最小限に食い止める狙い。

　甘利明経済産業相が27日に発表する。測量、鉄鋼の卸売業、サッシなど住宅関連の製造業も対象で、最大15万社程度が今回の支援策を利用できる。同日から来年３月末までの時限措置になる見通し。(07:00)
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