建築確認厳格化で、３割「悪影響出た」…大阪府内の中小企業

　耐震偽装の再発防止を目的にした改正建築基準法が６月に施行され、建築確認審査が厳格化されたことで、大阪府内の中小企業の約３割の業績に悪影響が出ていることが、大阪市信用金庫のアンケートで分かった。

　調査は取引先の中小企業１３４０社を対象に、今月中旬に実施した。「悪影響が出ている」と回答したのは２８・４％で、「悪影響は出ていないが、長引けば出る」も１７・７％に達している。

　悪影響が出ている業種は、不動産の６８・５％、建築設計の６２・５％、建設業の６３・２％。「建築部品の受注が半減した」（ネジ製造業）、「建築確認の認可が３〜４か月かかり、着工の遅れによりキャンセルが発生している」（建築業）など、深刻な声も聞かれる。