構造計算の二重チェック、判定機関の９割が誤解

　元一級建築士の姉歯秀次被告による耐震強度偽装事件を受けて国土交通省が導入した建築確認の二重チェック制度「構造計算適合性判定」で、9割以上の判定機関が本来判定員2人で分担して審査をすべきところ、誤って2人に同じ判定業務を任せていたことが7日、分かった。

　6月の改正建築基準法施行後の国交省の周知不足が原因とみられる。国交省は、判定業務の重複が原因で審査期間が必要以上に長引いていた実態があったとみて、年内をめどに運用方法を見直す。(07:01)
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