住宅着工110万戸割れ、40年ぶりの低水準

 今年の新設住宅着工戸数が1967年以来、40年ぶりに110万戸を割り込むことが確実になった。

 国土交通省が27日に発表した11月の新設住宅着工戸数は前年同月比27・0%減の8万4252戸と5か月連続で減少し、1月からの累計は97万3527戸にとどまった。12月も大幅な落ち込みが避けられない。

 6月20日に改正建築基準法が施行された後、建築確認の厳格化で住宅着工の遅れが長期化しており、景気への悪影響が来年も続くのは必至だ。

 年間の住宅着工戸数は68年に初めて100万戸を突破し、常に110万戸を上回ってきた。06年は129万0391戸だった。着工戸数の前年同月比の減少率は、今年9月に過去最大の44・0%減を記録して以来、縮小しているが、改正法施行前の水準まで回復する時期の見通しは立っていない。

(2007年12月28日3時4分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071228i401.htm