ＧＤＰ３兆円弱押し下げ 住宅着工減少の影響

　建築確認審査の手続きを厳しくした改正建築基準法が昨年６月に施行された後に住宅着工戸数が激減した影響で、今年６月までの１年間の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、その前の１年間と比べ０・５２％、２兆８７００億円押し下げられたことが２日、民間シンクタンクの日本総合研究所の試算で分かった。

　国土交通省のまとめでは、住宅着工戸数は７月に１３カ月ぶりに前年同月を上回ったが、依然低水準。日本総研は先行きについて「法改正による混乱はほぼ収まったが、建築資材価格の高騰などで着工戸数は伸び悩む」とみている。

　国交省が毎月公表する新設住宅の着工戸数と延べ床面積、予定工事費などから、各都道府県の総生産に住宅着工の減少が与えた影響を試算し、その結果を積み上げた。

　マンションなど大規模な建物ほど審査厳格化の影響を受け、着工が減っている。都道府県別で総生産の減少額が最大だったのは東京の７３８３億円で、神奈川２９３４億円、大阪２４８３億円と続いた。このほか北海道や福岡など５道県で１０００億円超の減少となった。
2008/09/02 17:20 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090201000543.html