2008-01-01から1年間の記事一覧

学校19施設、改築遅れ 建築確認厳格化が影響2008年5月20日

改正建築基準法施行に伴う建築確認の厳格化の影響で、県教育委員会と41市町村の各教育委員会が2007年度に発注した施設改築工事で、19施設の着工に遅れが生じ、同年度中の完成を予定していた12施設が未完成となり、うち2施設では現在も未着工とな…

新建築士制は来年5月開始 大規模建物の設計義務付け

政府は20日の閣議で、耐震強度偽装事件を受け成立した改正建築士法の施行日を今年11月28日とする政令を決定した。一定規模以上の建物は国が新たに認定する専門の建築士による構造や設備の設計などを義務付ける規定は、制度の周知期間を設けるため来年…

階数水増し問題の会社、27棟で定期調査提出せず

2008年05月17日 不動産管理会社「ユービー」(大阪市淀川区)と関連会社がマンションの階数を水増しした問題で、同社は、所有する賃貸マンションの多くで建築基準法が義務づける大阪市への定期調査報告を怠っていた。市は同法違反の疑いで事情を聴く方針。違…

マンション階数水増し、新たに5棟 消防の指導に従わず

2008年05月15日06時35分 不動産管理会社「ユービー」(大阪市淀川区)と関連会社が所有・管理するマンションの水増し建築問題で、新たに大阪市浪速区などの5棟で届け出より階数が水増しされていたことが14日、市の調査でわかった。 これで水増しマンショ…

大阪のマンション5棟、申請より多い階数に増築

2008年05月13日 大阪市の不動産会社「ユービー」(同市淀川区)と関連会社の「賃貸住宅サービス」(同)の所有する市内のマンション5棟が、建築時に市に申請した内容よりも階数を1〜2階水増ししていたことが明らかになった。市は13日、建築基準法違反の…

住宅着工戸数:71年度以来、6000戸割れ 改正建築基準法響く /山梨

07年度に県内で新築された住宅の着工戸数が、5655戸(前年度比14・8%減)と3年連続の減少となり、1971年度以来初めて6000戸を割り込んだことが県のまとめで分かった。減少率は97年以来最大で、持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも減少し…

日本ERI、前期経常赤字に・建築確認の業務に遅れ

建築確認検査を手掛ける日本ERIの2008年3月期の連結経常損益は2億円前後の赤字(前の期は10億7000万円の赤字)と、2期連続の赤字になったようだ。従来予想は2億3000万円の黒字だった。改正建築基準法の施行による業務遅滞の影響が長引き、確認検査の件数…

大日塗が08年3月期業績予想を下方修正、改正建築基準法など影響

【東京 7日 ロイター】 大日本塗料は7日、2008年3月期の連結業績予想を下方修正すると発表した。売上高は802億円(従来予想810億円)に、営業利益は22億8800万円(同28億円)に、当期利益は7億7000万円(同12億円)に、それぞれ…

黙認されていた「イタリア村」建築違反

破産手続きに入った名古屋市港区の「名古屋港イタリア村」を社会資本整備(PFI)方式で誘致した名古屋港管理組合は7日、イタリア村の施設に市条例違反の木造建築物があった問題で、工事前後に組合の担当者が木造を黙認していたと発表した。 組合は、不適…

建築確認済証交付は、前年同月比14.8%減 国交省

2008年05月07日 国土交通省はこのほど、「最近の建築確認件数などの状況」を発表した。 それによると、3月の建築確認済証交付件数は前年同月比14.8%減の4万9,374件となった。 このうち、1から3号建築物(マンションなど)は1万4,512件(前年同月比21.3…

建築構造二重チェック、合格は予想の2割・07年度

耐震強度偽装事件を受けて国土交通省が導入した建築確認の「構造計算適合性判定」で、2007年度の合格件数が予想の2割程度にとどまったことが2日わかった。建築士の多くが検査基準が厳しいこの二重チェック制度を避けるため、構造計算が複雑な建築物の設計を…

07年度の住宅着工、19.4%減 過去2番目の下げ幅

2008年04月30日19時15分 国土交通省が30日発表した07年度の新設住宅着工戸数は前年度比19.4%減の103万5598戸で、5年ぶりに減った。74年度の28.5%に次いで過去2番目の下げ幅で、110万戸割れは40年ぶり。建築確認を厳しくした改…

風力発電 建築基準法の運用緩和へ

2008.4.28 23:15 国土交通省は28日、風力発電設備に関する建築基準法の運用を近く緩和する方針を固めた。昨年6月の改正で建築確認を受ける際に1基ずつ大臣認定を受けることが必要になり、風力発電の新設計画が遅れたり、中止に追い込まれたりする影響が…

福岡市の構造計算書偽装問題 調査は一向に進まず

[企業耳より情報] 2008年04月25日 17:48 更新 2005年11月に起きた、姉歯秀次被告による構造計算書偽装問題。その余波を受け「第2の姉歯」として槍玉にあげられた仲盛昭二氏が経営していたサムシング(株)の、物件の調査が現在も行なわれている。 約1年半前…

イタリア村、図面で対立 名古屋港管理組合と設計事務所側

2008年4月14日 夕刊名古屋港管理組合が保存していた配置図(上)。イタリア村が保管していた配置図(下)には木造と明記された店舗施設がある ◆違反建築問題で新たな火種 「名古屋港イタリア村」(名古屋市港区)の市建築条例違反問題で、名古屋港管理組合(…

佐久のマンション 強度不足と判明

県、週明けにも解体指導 強度を満たさないことがわかった「サンクレイドル佐久平」 佐久市のJR佐久平駅前のマンション「サンクレイドル佐久平」(49戸)で、鉄筋切断などの不正工事が見つかった問題で、県は11日、この建物が建築基準法で定められた強…

風力発電、6割以上が計画遅れ 耐震基準の厳格化で

2008年04月02日03時01分 耐震強度偽装事件を契機にした建築基準法の改正で、風力発電の新設計画の6割以上が大幅に遅れたり、中止に追い込まれたりしていることが、経済産業省の調査でわかった。一般の超高層ビルと同じ厳しい耐震設計が義務づけられたためだ…

薄まる不正防止効果 建築審査は一部緩和 小嶋社長判決

2008年03月25日15時10分 耐震偽装事件を受けて建築確認の仕組みは大きく変わった。国土交通省は昨年6月、建築基準法を改正し、建築確認手続きを厳格化。偽装事件に対する危機意識を反映した「過去最大規模の改正」(同省)は、住宅着工のかつてない減少を招…

アパート施主、設計「偽装」と提訴へ 検査機関や県へ

アパートの構造計算書が偽装されていたにもかかわらず県指定の民間確認検査機関が偽装を見逃したとして、本島中部のアパート経営の男性が同機関と県、建築業者と建物を設計した建築士を相手に建て替え費用など約1億1500万円の損害賠償を求める訴えを2…

イタリア村:設計業者「名義貸し」か 名古屋

名古屋港イタリア村(名古屋市港区)の建物の一部が市の建築条例に違反して木造になっていた問題で、実際に建物を設計した業者が、市に提出された書類の業者名と異なることが10日、分かった。業者間で「名義貸し」が行われた可能性が高く、市は名義貸しな…

高岡市、コメリに建設中断命令…建築確認終えず店舗着工

東証1部上場のホームセンター大手「コメリ」(新潟市)が、高岡市伏木古府元町に建設中の新店舗を、同市の建築確認を終えないまま、着工したことが5日、分かった。同市は4日、建築基準法違反の疑いがあるとして、同社と設計を担当した富山市内の設計事務…

構造計算ソフト認定で業界に波紋、「公平性欠く」の指摘も

建築確認の迅速化の切り札として構造計算に使う新しい大臣認定ソフトの第一号に、国土交通省が、NTTデータ(東京)のソフトを強力に後押ししている。 新設住宅の着工戸数の減少など改正建築基準法の波紋が続く中で、同省は「一日も早い実用化のため」と特…

耐震審査の義務付け、木造2階は見送り・国交省方針

国土交通省は2階建て以下の木造住宅について、2008年末に導入する見込みだった耐震強度の審査義務づけを先送りする方針を決めた。建築確認の厳格化で住宅着工件数が急減。新たな審査を増やせば再び混乱を深めかねないと判断した。建築業界や設計士への周知…

2008/02/01-11:15 マンションの回復に全力=住宅着工減で−冬柴国交相

冬柴鉄三国土交通相は1日の閣議後会見で、2007年の新設住宅着工戸数が改正建築基準法の影響で5年ぶりに減少したことに関連して、「改正法の施行に伴う混乱は収まりつつあるが、マンションの着工については十分に回復したとは言えない」と指摘した。そ…

「官製不況」と批判の声 住宅着工の低迷 (1/2ページ)

2008.1.31 19:55 改正建築基準法の影響による住宅着工の落ち込みは、国内総生産(GDP)の押し下げ要因になるなど、日本経済にも大きなダメージを与えている。審査業務の習熟が進むことで今後の着工件数は回復に向かうとの声があるが、人材不足などの問題…

08年度の住宅投資「20%増」予想・建設経済研

国土交通省の外郭団体の建設経済研究所は2008年度の民間住宅投資が19兆3700億円となり、前年度比20.4%増えるとの見通しをまとめた。昨年6月に耐震偽装事件の再発防止のため建築確認手続きを厳しくした影響で、07年度の住宅投資は15.8%減の16兆900億円に落…

日本と米国、1.5%成長に減速へ・IMF見通し

【ワシントン=小竹洋之】国際通貨基金(IMF)は29日、最新の世界経済見通しを発表した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を発端とする金融不安が響き、世界経済の減速感が強まったと指摘。2008年の実質経済成長率について…

道路財源で宿舎建設・国交省、07年度25億円

国土交通省の峰久幸義事務次官は24日の記者会見で、揮発油税など道路特定財源のうち、約25億円を2007年度に職員宿舎の建設費に充てたことを明らかにした。そのうえで「法律に基づいた適正な支出だ」と説明。民主党から道路財源の一部が宿舎建設など不透明な…

“偽造マンション”の再検証などで中間期は赤字見通し、構造計画研究所

2008年1月24日 15時33分 構造計画研究所は1月21日、07年10月に発覚した構造計算書偽造などの影響で、2008年6月期の中間期(2007年7月〜12月)業績予想を下方修正すると発表した。純損益予想を07年8月時点の損益なしから1億4900万円の赤字に修正した。同社の…

設計変更の建築確認、手続き省略容認・国交省、事前に安全性検証

国土交通省は23日までに、工事途中で計画変更が見込まれる建物について、構造設計段階で事前に検証して変更案の安全性に問題がない場合、変更手続きの省略を認める方針を決めた。改正建築基準法の影響で建物の建築確認申請・審査が遅れている現状を改善する…