風力発電、６割以上が計画遅れ 耐震基準の厳格化で

2008年04月02日03時01分

　耐震強度偽装事件を契機にした建築基準法の改正で、風力発電の新設計画の６割以上が大幅に遅れたり、中止に追い込まれたりしていることが、経済産業省の調査でわかった。一般の超高層ビルと同じ厳しい耐震設計が義務づけられたためだ。風力発電は新エネルギーの柱で、国は１０年に設備量を出力３００万キロワットに増やす目標を掲げているが、達成は厳しくなった。
　経産省によると、０６、０７年度に国の補助金を受けた風力発電５９計画のうち、３９計画が耐震設計に入れなかったり、国の耐震審査で立ち往生したりしている。

　このうち１９計画は予定工期内の着工、完成が難しく、補助金を新年度に繰り越す手続きをした。また、６計画は変更や中止に追い込まれた。

　原因は、姉歯秀次元建築士による耐震強度偽装事件を受けて改正、昨年６月に施行された建築基準法だ。風力発電設備も高さ６０メートルを超える場合、超高層ビルと同じ耐震審査が課せられた。

　１００年以上に１度の大地震でも損傷・倒壊しないか、実際の地震波も使って計算、設計することが義務づけられた。１基ごとに建設地の地盤調査も必要になった。その結果、大半の計画で費用がかさんだり、審査を通る見通しがたたなくなったりしている。

　約２０基の建設を予定する西日本の計画では、地盤の調査、解析費だけで新たに数億円が必要になったという。

　それまで風力発電設備は広告塔や遊園地の施設などと並んで「工作物」とされ、一定の風圧などに耐える設計であれば建設が認められた。

　日本の風力発電の設備量は０７年末現在１５４万キロワットで、政府目標の達成には今後３年間で倍増させる必要がある。今回、補助金の繰り越し手続きをした１９計画分だけで設備量は約４０万キロワットにのぼり、影響は大きい。

　風力発電の関連企業でつくる風力発電事業者懇話会は「業界全体が困惑、混乱している。山の中にある風力発電設備も、人が住む超高層ビルと同じ基準にすべきなのか、現実的に判断して欲しい」として、近く国土交通省に規制の見直しを申し入れる。

　経産省も、これまで日本であった風車の倒壊は、台風や設備の維持不良が原因と指摘。「風車が地震で倒れた例は一度もない。風力発電については建築基準法の弾力的な運用ができないか、国交省と協議したい」（新エネルギー対策課）という。

　これに対し、国交省は「強風で風車が倒壊する事故も起きており、耐震面でも超高層建築物並みの規制が必要だと判断した。過去の地震で倒壊していないから問題ない、とは言えない」（建築指導課）としている。（石田勲、編集委員・竹内敬二）
http://www.asahi.com/business/update/0401/TKY200804010423.html