０７年度の住宅着工、１９．４％減 過去２番目の下げ幅

2008年04月30日19時15分

　国土交通省が３０日発表した０７年度の新設住宅着工戸数は前年度比１９．４％減の１０３万５５９８戸で、５年ぶりに減った。７４年度の２８．５％に次いで過去２番目の下げ幅で、１１０万戸割れは４０年ぶり。建築確認を厳しくした改正建築基準法施行による混乱が影響した。

　内訳は、持ち家が同１２．３％減の３１万１８０３戸、貸家が同１９．９％減の４３万８６７戸、分譲住宅が２６．１％減の２８万２６１７戸。分譲のうち、構造計算書の二重チェックなどがあるマンションの落ち込みが特に激しく、同３４％減の１５万９６８５戸だった。

　改正建築基準法は昨年６月に施行された。国交省の事前の周知が不十分だったこともあり、建築の現場が混乱。７月以降の着工戸数が大幅に減少した。９月には過去最高の下落率（４４．０％）を記録し、国交省は一部の基準を緩めるなどの修正を余儀なくされた。

　３月の着工戸数は前年同月比１５．６％減で、９カ月連続の減少。１月と２月の５％台の減少から、下落幅が大きく拡大した。国交省は「昨年３月の着工が例年より多かったことの反動と、最近の資財価格の高騰が関係しているのではないか」とみている。
http://www.asahi.com/business/update/0430/TKY200804300310.html