「国交相認定」空振り、建築確認ソフトの利用率０・３％

　耐震強度偽装事件後、厳格化された建築確認を迅速化する切り札となるはずだった、構造計算用の新「大臣認定ソフト」が今年４月以降、５３件（全体の０・３％）しか利用されていないことが国土交通省の調査でわかった。

　大半は別の市販ソフトを利用していた。新ソフト導入は、国交省が公費を投入して開発を後押しした経緯があるだけに、現場からは「審査の大幅短縮にはつながらない」と同省への批判も出ている。

　調査は、昨年６月の建築基準法改正で義務づけられた、構造計算書の二重チェックを行う民間の４５判定機関などの利用状況を集計した。４〜１１月、計１万６２１５件の申請のうち、新ソフトが利用されたのはわずか５３件。都道府県別にみると、最も多い広島が７件、大阪６件、東京５件などで、２４道県はゼロだった。

　早期実用化を目指した国交省は今年１月以降、ＮＴＴデータ（東京）に対し、約３０００万円を投入して開発を後押しした。同社製ソフトは認定第１号となり、３月下旬から発売された。データ改ざん防止機能などが盛り込まれているため、計算過程の一部省略が可能で、審査期間が３５日以内に半減するとしていた。

　同社製ソフトは４回にわたって不具合が見つかり、認定を取り直した経緯もあり、あるソフトメーカーは「新ソフトの不具合により、省略した計算過程に重大な誤りがあった場合、取り返しがつかない」と語る。ゼネコン関係者も「二重チェックで計算を省略できる部分は必ずしも多くなく、審査の大幅な短縮は期待できない。国交省の見通しは甘すぎた」と指摘する。

　国交省住宅局は「利用が進んでいないのは事実だが、今後、増えるのでは」としている。ＮＴＴデータ以外の５社も新認定ソフトを申請しているが、認定のめどはたっていない。

（2008年12月29日03時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081228-OYT1T00743.htm