建築確認を一部省略 住宅着工減少で国交省

　国土交通省は２日、３階建て以下で一定の基準を満たす鉄骨造りの建築物に限り、建築計画が関連法令などに適合しているかをチェックする建築確認審査の一部を省略することを決めた。耐震強度偽装事件を受けた昨年６月の改正建築基準法の厳格化で、新規住宅着工数が大幅に落ち込み、社会問題化したのを受けた措置。省略により、約２週間の期間短縮につながる。

　省略する手続きは、建築物の安全性を数値で表す構造計算書を第三者機関が再審査する「構造計算適合性判定」。改正法で新たに導入されていた。

　対象の建築物は、３階建て以下の鉄骨造りの住宅や店舗、事務所のうち（１）延べ床面積３０平方メートル以上５０００平方メートル以下（２）全体の高さが１３メートル以下−などで、柱やはりの太さ、位置、材質などが一定の基準を満たしたもの。

　基準は社団法人「日本鋼構造協会」が策定、冬柴鉄三国交相が２日に認定した。基準を満たした建物の構造は耐震性が確保されたとみなされ、適合性判定は不要になる。

2008/06/02 19:21 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008060201000531.html