住宅着工、６月も３割減 近畿圏回復遅れ、マンションは58％

　国土交通省が31日発表した近畿圏の6月の新設住宅着工戸数は前年同月比約30％減の1万4742戸となり、2カ月連続で3割を超す大幅な減少を記録した。建築基準法改正による着工減の影響は緩和され、首都圏、中部圏では１ケタ台の減少基調に落ち着きつつある中、近畿圏の回復の遅れが浮き彫りになった。

　特に不調だった分譲マンションは58％減と2カ月連続で減少幅が5割を超えた。府県別では戸建て住宅や賃貸アパートなどの着工が多かった兵庫県を除く２府３県で減少した。

　2008年上半期では同16％減の8万4794戸。2月と4月には増加に転じたものの、上半期では4年ぶりの減少となった。27％減となったマンションの落ち込みが目立った。
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