建築基準法の再改正表明　馬淵副大臣、手続き簡素化

　馬淵澄夫国土交通副大臣は１９日の記者会見で、耐震強度偽装事件を受け２００６年に改正した建築基準法について「しっかりと見直しを図る」と述べ、再改正の検討開始を明らかにした。

　改正が混乱を招いた反省から、建物の新築時などに業者が自治体に提出する書類手続きなどを簡素化する一方で、違反業者への罰則を強化することが見直しの方向となりそうだ。

　建築基準法は０６年の改正で、一定規模以上の建物については、専門機関が構造計算書を再審査する仕組みが導入されたが、審査手続きが滞り、新規住宅着工が低迷した要因の一つとされた。

　国交省は、現行の建築基準法の問題点について住宅の設計、施工業者からの聞き取りを１０月に入って開始しており、改正案の提出時期については検討中としている。

　民主党は、衆院選の政策集「インデックス２００９」で建築基準法の抜本的見直しと、住宅建設に関する許認可の簡素化を提案していた。