建築基準法再改正へ＝手続き簡素化、罰則強化検討−国交省

　国土交通省は２４日までに、建築基準法の再改正に向け作業を開始した。耐震強度偽装事件を受けた改正で建築確認の審査を厳格化した結果、建設現場が大混乱した反省から、前原誠司国交相が見直しを指示した。提出書類を簡素化し、審査の期間も短縮する一方、違反業者への罰則は強化する方向で検討する。
　同省は建設・住宅業界や消費者、有識者の意見を聴取。早ければ来年の通常国会に法案を提出する見通しだ。
　国交省は２００５年に発覚した偽装事件を踏まえ、翌年に建築基準法を改正した。マンションやビルなど一定規模以上の建物に関し、建築確認の際に第三者の専門機関が構造の強さを再審査する制度を導入。提出書類も増やすなど偽装事件の再発防止策を盛り込み、０７年に施行した。
　しかし、制度の周知不足や専門機関の人手不足で審査が滞り、新設住宅着工戸数が激減。同年９月には前年同月比４４．０％減まで落ち込んだ。この結果、建設・不動産会社の倒産が相次ぎ、「官製不況」と同省を激しく非難する声が上がった。（2009/10/24-05:32）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2009102400038