建築基準法の規制緩和へ

政府、住宅市場活性化狙う
　政府は３日、追加経済対策に建築基準法の規制緩和を盛り込む方針を固めた。

　耐震強度偽装問題を受けて２００７年に建築確認手続きを厳格化したことが、住宅着工戸数の減少につながったため、建築業者が提出する書類を減らすなど手続きを簡素化する。建築確認審査を行う都道府県などに迅速な対応を求めるほか、不正申請に対する罰則を厳しくする。建築分野の規制緩和で住宅市場を活性化すれば、家電製品や家具の買い替えなど他産業への波及効果が大きいと判断した。

（2009年12月4日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20091204-OYT8T00406.htm?from=yoltop