東北６県建設業：着工減歯止めかからず 労働需給は過剰に転じる−−０８年 ／宮城

　東北地方整備局は、０８年の東北６県の建設業に関する統計をまとめた。建築物着工床面積と新設住宅着工戸数は、建築確認の審査を厳格化した改正建築基準法が施行された０７年６月以降、急速に減少しており、０８年も減少傾向に歯止めがかからない状況が明らかになった。建設業の労働需給は、０５〜０７年に不足傾向が続いていたが、０８年に過剰に転じた。

　東北６県の建築物着工床面積は、０３年度から４年間は微増していたが、０７年度は前年度比約１３％減の約１１１０万平方メートル。０８年４〜１２月は約７６０万平方メートルにとどまっている。１２月単独では約６５万平方メートルで、前年比３１・５％減と大幅に減少しており、山形県は同５５・６％と下げ幅が６県で最も大きかった。最小は秋田県で同６・１％だった。

　０７年度の新設住宅着工戸数は、東北全体で５・５万戸と前年度比約１８％減。０８年１２月単独では４２２７戸で前年比１３・５％減と、全国の下げ幅（前年比５・８％減）を大きく上回った。東北で最も下げ幅が大きかったのは山形県で同４３・６％減、最小は青森県で同１・９％減だった。０７年は均衡していた労働需給は、とび工や土木の鉄筋工を中心に０８年に過剰に転じた。

　今年３月の企業短期経済観測調査（短観）の業況判断指数（ＤＩ）の建設・不動産の予測値は、０８年１２月調査より１５ポイント下回るマイナス４８に悪化すると見込んでいる。【比嘉洋】
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090226ddlk04020279000c.html