木原建設が再生法申請 負債121億円、公共工事減や談合響く

　福井県最大の建設会社、木原建設（福井県越前市、木原一治社長）は19日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。同社によると、負債総額は約121億8000万円。公共工事の減少に加え、不動産市況の低迷、談合事件の指名停止処分などが重なって経営が悪化していた。債権者説明会を25日に東京、26日に福井県で開く。

　同社は1899年創業。道路・トンネル工事などの公共事業から、ビル・マンション建設へと業容を拡大し、ピークの2000年3月期には364億円の売上高を計上した。しかし公共工事の減少で受注が大幅に減り、07年には北陸農政局発注の九頭竜川パイプライン工事の談合事件に絡んで、県などから1年間の指名停止処分を受けた。

　さらに首都圏で建設したマンションのデベロッパーが経営破綻し多額の不良債権が発生、自力再建を断念した。

　同社の08年3月期の売上高は260億1700万円、最終損益は3億1300万円の赤字だった。
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