建築士免許の更新制は見送り 国交省「他資格と整合性」

2006年07月19日10時48分

　国土交通省は建築士免許制度について更新制の導入を見送る方針を固めた。耐震強度偽装事件の再発を防止するには建築士の能力と倫理観を維持、向上させる仕組みが必要だとして導入を検討していたが、他の資格と整合性がとれないことなどから断念した。代わりに今秋の臨時国会に提出する予定の建築士法改正案や関連政省令に研修の義務化を盛り込み、能力を５年に１度程度確認する機会を設けることをめざす。

　現行制度では建築士免許はいったん取得すれば一生有効だ。だが、偽装事件では構造計算書の偽造を元請け設計会社の建築士も見過ごした。国交省は建築士の能力を定期的に確認する必要があるとみて、国交相の諮問機関の専門部会で更新制の是非を検討していた。

　有効期限がある専門資格は運転免許（優良運転者は５年）、狩猟免許（３年）、競輪選手（２年）、ボイラー溶接士（２年）など。多くは更新時に運動能力の試験や身体検査を課している。加齢による技能低下で安全や公正が損なわれる恐れがあるからだ。

　一方、医師や弁護士、公認会計士など大半の専門資格は更新制を採っていない。

　建築士の能力は加齢によって低下するとはいえず、他の資格との整合性から更新制導入は難しいと国交省は判断した。
http://www.asahi.com/national/update/0719/TKY200607180698.html