建築確認事務は秋にも正常化か 不動産協会理事長がコメント

2007年09月07日

　建築確認事務厳格化の影響を受け、７月の住宅着工戸数が大幅に減少した問題で、不動産協会の岩沙弘道理事長（三井不動産社長）は、「改善点について国土交通省と協議をしているので、秋ごろには正常化に向かうのではないか」との期待を表明した。

　９月７日に開かれた理事会後の記者懇談会で質問に答えたもの。事務局の説明では、確認事務の新運用基準の策定が遅れていたが、８月10日には出版されたこと、構造計算が簡易化される大臣認定プログラムも年明けには完成することなどから、今後は徐々に改善に向かうことが予想されるとしている。

　申請ミスをすると再申請を要求され別途費用がかかるため、提出が慎重にならざるをえない問題については、「軽微なミスの差し替えについては今後も認められるということは確認した。ただ、軽微かどうかの判断基準について不透明さは残っている」（林桂一専務理事）としている。

　岩沙理事長は、「厳格化すべきという趣旨の範囲内で事務の円滑化のために改善すべきことは国土交通省と話し合って正常化に向け努力していく」との方針を再度強調した。
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200709070002.html